東京都は、来年4月から都庁職員を対象に週4日勤務制を導入する方針を発表した。
4日の読売新聞によると、小池百合子都知事は都議会の所信表明演説で、都庁職員に対して「出産や育児といったライフイベントによって自らのキャリアを諦めることがないよう、働き方を見直す」と述べ、新制度の導入意図を説明した。
新制度では、フレックスタイム制を活用し、4週間で155時間の勤務時間を満たせば、平日1日を休養日として取得することが可能となる。例えば、月曜から木曜まで1日10時間勤務すれば、金曜日は休養日として取得することができる。従来は、4週間の勤務の中で平日1日を休日として取ることが認められていたが、新制度により、より柔軟な勤務形態が実現される。
東京都は、仕事と育児の両立を支援するため、勤務環境の整備を進めるとともに、都内企業にも同様の制度導入を促進する方針を示した。ただし、短期雇用などの臨時職はこの制度の適用対象外となる。
さらに、東京都は小学校3年生以下の子を持つ職員を対象に、出勤時間の遅延や退勤時間の繰り上げにより、1日最大2時間の「部分休暇」を取得できる制度も新設する予定だ。加えて、来年からは都立病院で体外受精などの不妊治療サービスを提供する計画も進めている。
東京都をはじめ、日本全国で仕事と家庭の両立を目指す週4日勤務制の導入が進んでいる。茨城県は昨年4月、千葉県は6月にこの制度を導入し、千葉県では先月の時点で150人以上の職員が週4日勤務制を利用しているという。
東京都の今回の決定は、少子高齢化時代に直面する日本が、ワークライフバランスの改善を通じて出生率向上と労働環境改善を同時に追求する政策的試みとして注目されている。
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