12月3日、韓国の非常戒厳の影響を受け、北朝鮮がロシアとの軍事協力を一層強化する可能性があるとの米国の専門家による分析が出ている。シリアの独裁政権崩壊と戒厳令が引き起こす不確実性により、北朝鮮は戦略的優先順位を見直す可能性があるという。
米シンクタンク「スティムソン・センター」の北朝鮮専門家マイケル・マッデン氏は、10日（現地時間）に米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」に寄稿した記事で、「韓国での非常戒厳とシリアのバッシャール・アサド政権崩壊の影響が重なり、北朝鮮に対して二重の地政学的課題をもたらしている」と指摘した。また、「この状況を受け、キム総書記は政権の方針を見直し、ロシアとの軍事協力を優先する可能性がある」と展望した。
マッデン氏は、韓国での非常戒厳の発生とシリア内戦の終結が北朝鮮にとって予想外の出来事であったと指摘した。その上で、戒厳令後に北朝鮮が一時的に「沈黙」を保ったことについては、この戒厳令が北朝鮮の予測を超えた異例の事態であり、慎重な対応を取らざるを得なかったと分析している。
特に、ユン大統領が戒厳令宣言の際に「北朝鮮共産勢力」や「反国家勢力」に言及したことが、北朝鮮が韓国による秘密裏の攻撃や北方限界線（NLL）付近での小規模な軍事衝突の懸念を抱かせたと見られている。また、シリアで反政府勢力が勝利したことが、北朝鮮の不確実性を一層高めたと指摘されている。
マッデン氏は、親密な同盟国であり、数少ない家族基盤の独裁政権が崩壊する一方で、韓国で政治的な変化の兆しが見られる中、キム総書記は非常に特異な意思決定を迫られる状況にあると分析している。このような環境下で、北朝鮮はロシアとの技術協力や防衛産業の連携を強化し、弾道ミサイルを含む新たな武器システムの開発を加速させる可能性があると指摘している。さらに、年末に予定される朝鮮労働党中央委員会総会では、国家安全保障に関連した議題が議論される可能性が高いと予測されている。
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