野党6党（共に民主党・祖国革新党・改革新党・進歩党・社会民主党・基本所得党）が共同で提出したユン・ソンニョル大統領に対する2度目の弾劾訴追案では、議論を呼んだ外交政策の内容が削除された。
13日の政界によると、野党6党は前日、国会議案課にユン大統領に対する2度目の弾劾訴追案を提出した。
共に民主党のキム・ヨンミン議員は弾劾訴追案提出後、取材陣に対し「弾劾事由は内乱行為で、実質的に（1度目の弾劾訴追案と）同じだ」とし、「ただし、前回の弾劾訴追案では結論に（内乱容疑以外の）様々な内容が含まれていたが、今回はその部分を除き、戒厳に関する内容のみを盛り込んだ」と明かした。
1度目の弾劾訴追案には「北朝鮮と中国、ロシアを敵視し、日本に傾倒した外交政策にこだわり、親日的な人物を政府の主要職位に任命するなどの政策を展開することで、北東アジアでの孤立を自ら招き、戦争の危機を誘発した」と記されていた。
これにより、国内外の政治学者や海外の主要メディアから批判の声が上がった。大統領固有の権限に基づく政治的判断から生じた外交政策までを弾劾事由とするのは行き過ぎだとの指摘が出たのだ。
米国の国営放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」は10日、「北朝鮮の脅威に対抗する日米韓3カ国の協力強化がユン大統領の弾劾事由にはなり得ない」と報道した。日本の産経新聞も「ユン・ソンニョル政権の非常戒厳令に対する批判と（ユン政権の）外交・安全保障政策の妥当性を混同してはならない」と批判した。
一方、野党は13日午後2時に国会本会議で弾劾訴追案を報告した後、14日午後5時に本会議で弾劾訴追案の採決を行う予定だ。
大統領弾劾案可決に必要な定足数は「在籍議員の3分の2（200名）以上」だ。108議席を持つ国民の力から9票以上の離反票（賛成票）が出なければ、弾劾案の可決は不可能となる。7日の投票では国民の力の議員のうち105人が不参加だったため、弾劾案は「投票不成立」として開票されずに廃案となった経緯がある。
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