「原発依存度低減」が消える日…福島事故から13年、エネルギー政策が大転換へ？AI時代の電力需要を見据えた政府の決断とは

日本政府が「原子力発電の依存度を低減する」という従来の方針を撤回する見込みだ。

ある報道によると、経済産業省は今月策定する次期エネルギー基本計画から、2011年の東日本大震災以降に明記されていた「可能な限り原子力発電の依存度を低減する」という文言を削る最終調整に入ったことがわかった。

新たな戦略には、脱炭素に効果の高い電源の確保が経済成長に直結するとし、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用することも明記される見通しだ。

政府は来週の専門家会議で次期計画の草案を公表する予定だ。エネルギー基本計画は約3年ごとに改定されてきた。原発依存度の低減に関する文言は福島第一原発事故後に策定された計画に追加され、2021年に閣議決定された現行計画にも明記されている。その後、政府は昨年の閣議で「グリーン・トランスフォーメーション（GX）」実現を基本方針として掲げ、原子力発電を最大限活用する政策へと転換した。次期計画では、原発依存度の低減に関する文言に代わり、「特定の電源や燃料に過度に依存しない」というバランスの取れた電力供給戦略が盛り込まれる見込みだ。

生成AI普及などによる電力需要増加の可能性を踏まえ、安定供給確保のため原子力発電活用の方針を明確化する構想だ。政府は2040年までに原子力発電の比率を約20％に維持する計画だ。