15日（現地時間）、テスラCEOであるイーロン・マスク氏が、ドナルド・トランプ次期米大統領との関係を「投資」と位置づけ、その結果として600倍以上の「利益」を得たと、ワシントン・ポスト紙（WP）が報じた。
ブルームバーグの億万長者指数によると、13日時点で世界長者番付1位のイーロン・マスク氏の資産は約4,420億ドル（約68兆569億円）に達した。今年に入り、テスラ株価の上昇を背景に、資産は約80%増加し、2,000億ドル（約30兆7,949億円）を超えた。そのうち1,700億ドル（約26兆1,757億円）は米大統領選後に増加しており、資産増加分の85%が先月5日からの約40日間で発生した。この期間、テスラ株価は11月5日の251.44ドル（約3万8,717円）から12月3日の436.23ドル（約6万7,172円）までに、73.5%の上昇を記録した。
選挙期間中、マスク氏はトランプ次期米大統領を支持する遊説を積極的に展開し、その結果として資産が大幅に増加した可能性がある。トランプ次期米大統領の選挙資金に2億7,700万ドル（約426億5,378万円）を提供したことにより、1,700億ドル（約26兆1,774億円）の資金増加があったとされ、収益率は612倍に達した計算となる。一部の専門家は、この増加が今後も継続する可能性を指摘している。
また、マスク氏はトランプ政権2期目で政府効率化責任者に任命され、閣僚人事にも関与するなど、トランプ次期米大統領の最側近として強大な権限を行使している。ワシントン・ポスト（WP）は、マスク氏がトランプ次期米大統領の忠実な政治的同盟者となることで、自身の企業は規制緩和などの政策から直接的な恩恵を受ける可能性があると報じた。さらに、「政府効率化責任者として、マスク氏は自身の事業に直接影響を及ぼす政策を立案する可能性もある」とも述べている。
テスラ、宇宙企業スペースX、脳神経科学スタートアップのニューラリンク、人工知能（AI）企業xAI、SNSのX（旧：Twitter）、トンネル掘削事業のボーリング・カンパニーなど、多岐にわたる事業を所有しているマスク氏に関連し、テスラの先進運転支援システムへのアプローチを批判するエドワード・J・マーキー上院議員（民主党・マサチューセッツ州）は、「マスク氏はすでにトランプ次期大統領への投資から利益を得ており、自身の事業のために規制を緩和したり、法的基準を弱めたりする動きを止める方針だ」と語った。
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