16日、北朝鮮メディアは韓国の非常戒厳状態に関する軍・警察の捜査進展と、14日に行われたユン・ソンニョル大統領弾劾訴追案の国会可決を、2日遅れで報じた。
朝鮮中央通信はこの日、「ユン大統領に対する弾劾案が14日に韓国国会で可決され、ユン大統領の大統領権限が停止された」と伝えた。
同通信は、ユン大統領弾劾案が7日に韓国国会で採決されたものの、「国民の力」の議員らが投票場から集団退場したため、弾丸案は不成立に終わったと説明した。
窮地に追い込まれたユン大統領は12日、虚偽と強弁で構成された談話を発表し、非常戒厳という暴挙の責任を野党や他者に押し付け、広範な民衆の弾劾闘争を侮辱した。その結果、政界や社会各層からより激しい反発と怒りを招いたと主張した。
さらに、朝鮮中央通信は、韓国の国防部長官、警察庁長官、ソウル地方警察庁長が逮捕された後、戒厳司令官に任命された陸軍参謀総長や国軍防諜司令官、特殊戦司令官、情報司令官らが相次いで職務停止となったと伝えた。また、「内乱罪の首謀者であるユン大統領とその支持者、および共犯者に対する捜査が進展している」と付け加えた。
ユン大統領の弾劾案可決に関する報道は、北朝鮮の一般市民が目にする労働党機関紙「労働新聞」にも掲載され、対外ニュースを扱う6面に弾劾に関する記事が配置された。
北朝鮮は、パク・クネ元大統領の弾劾案が国会で可決された2016年12月には、その内容を弾劾案可決当日に報じていた。
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