イスラエル、「反イスラエル政策」理由にアイルランド大使館閉鎖へ…人権重視のEU加盟国との溝が深まる

イスラエルは、アイルランドが「極端な反イスラエル政策」を展開しているとして、在アイルランド大使館の閉鎖を決定した。

15日（現地時間）AFP通信によると、この日イスラエル外務省は声明を発表し、アイルランドが「パレスチナ国家を正式承認し、ガザ地区でジェノサイド（集団虐殺）を行ったとしてイスラエルが提訴された国際司法裁判所（ICJ）の訴訟を支持した」とし、「このような極端な反イスラエル政策を問題視し、在アイルランド大使館の閉鎖を決定した」と付け加えた。

アイルランドは、イスラエルのガザ地区攻撃を最も強く批判してきた国だ。昨年5月には、パレスチナの独立国家としての地位を認め、イスラエルとパレスチナが平和的に共存する「二国家解決」を支持する立場を表明した。また、昨年3月には、南アフリカ共和国がイスラエルのガザ地区でのジェノサイドを国際司法裁判所に提訴した裁判に介入する決定を下している。

アイルランド側は、今回のイスラエルの決定に対し「とても残念だ」との立場を示した。アイルランドのサイモン・ハリス首相は同日、X（旧Twitter）を通じて「アイルランドが反イスラエルであるという主張を完全に否定する」と述べ、「アイルランドは常に人権と国際法を支持している」と強調した。