韓国政策放送院が北朝鮮の挑発に備えて生放送の準備をしていた？その真相とは

KTV（韓国政策放送院）が戦時生放送を準備していたとの主張が出た。

共に民主党のイ・ギホン議員は、KTVが昨年10月から戦時生放送の準備を進めていたと主張した。

さらに、これが12・3の非常戒厳令宣言にも関連している可能性があるとして捜査を求めた。

イ議員は19日、報道資料で「KTVがイ・ウヌ院長の指示により昨年10月16日に『北朝鮮の奇襲挑発時の生放送制作案』を作成した」と明らかにした。

続けて「イ院長は10月10日の定例制作会議で、昨年7月に指示した北朝鮮挑発対応マニュアルの補完状況を確認し、戦時状況の出演者プール（出演可能人員）を確保するよう口頭指示を出した」と説明した。そして「（その後）KTV放送報道部は同月16日に北朝鮮の奇襲挑発時の生放送制作案を作成し報告した。

北朝鮮の挑発時における政府の対応策や国民の避難要領などを迅速に報道する内容だ」と付け加えた。イ議員は「特にイ院長が北朝鮮挑発対応マニュアルの補完を確認した日（10月10日）は、北朝鮮が無人機侵入の主張を公式発表する前日だった」と指摘した。

さらに「災害放送を担当する放送局でもなく、政府の政策・事業を支援する放送局であるKTVが7月から戦時状況を想定した生放送マニュアルを作成したことも不自然であり、無人機事件が公になる前に奇襲挑発生放送制作案を作成したことも疑わしい」と主張した。

そして「KTVが事前に平壌無人機侵入による局地戦発生の可能性や戒厳準備状況を知らされていなければ、あり得ないことだ。KTVが非常戒厳令の宣言を生中継したこともあるため、戒厳への関与の有無を捜査すべきだ」と強調した。