世界の暗号資産の時価総額ランキング1位であるビットコイン（Bitcoin）の弱気相場が続いている。米連邦準備制度理事会（FRB）が来年の利上げペース調整を示唆する中、ジェローム・パウエルFRB議長がビットコインの戦略的資産としての保有に否定的な立場を示したことが背景にある。
暗号資産情報プラットフォームのCoinMarketCap（コインマーケットキャップ・CMC）によると、22日午後3時30分時点でビットコインは前日比（24時間ベース）約2%下落し、9万6,500ドル（約1,511万円）前後で取引されている。過去1週間で5.3%の下落だ。同時刻のウォン建て市場では1億4,600万ウォン（約1,574万円）台で取引されており、韓国プレミアムは4.35%（アップビット基準）となっている。
これはパウエル議長が「トランプ第2期政府」が推進するビットコインの戦略的備蓄に関する質問に対し、「FRBはビットコインを保有できない」と回答したことで業界の警戒感が高まった結果と分析されている。
Xangleのリサーチチームは「暗号資産市場は米連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げにもかかわらず、パウエル議長のタカ派的発言により下落傾向を示した」とし、「パウエル議長の発言は市場の過度な期待に警鐘を鳴らした」と指摘した。さらに「ただし、トランプ政権の政策が暗号資産産業に友好的である可能性が高いため、投資家にはこの調整を中長期投資ポートフォリオの見直しの機会として活用することを勧める」と付け加えた。
NH投資証券のホン・ソンウク研究員も「米FRBのFOMC前後で暗号資産市場が変動性を示している」とし、「ただし、ウォン安が続く中でビットコインの為替ヘッジ機能が注目されている点が投資のポイントだ」と強調した。ビットコインは特定の通貨建て資産ではないため、ウォンのヘッジや通貨分散効果があるという説明だ。
ホン研究員は「ウォン安によりウォン建てのビットコインの成果が体感的に目立つようになり、資産ポートフォリオに組み入れる動機が生じた」とし、「通貨の構造的な弱さが続く他国でも同様の現象が見られている」と述べた。
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