暗号資産（仮想通貨・コイン）の代表格であるビットコイン（BTC）は、ドナルド・トランプ次期大統領の当選後、初めて週間下落を記録し、市場に不確実性をもたらしている。
23日（現地時間）、ブルームバーグによると、ビットコインは先週7％以上下落し、9万4,000ドル（約1,476万円）付近で取引されている。この価格は12月17日に記録した史上最高値10万8,135ドル（約1,698万円）から約1万4,000ドル（約219万円）低い水準であり、最近の急騰相場が調整局面に入ったことを示唆している。
ブルームバーグは、今回の下落の主な要因として、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の変更を挙げている。FRBがインフレ抑制のために金融引き締めペースを緩めるとのメッセージを発したことで、投資家たちの心理が冷え込んだと予測した。
特に、FRBのタカ派的シグナルは暗号資産市場の投機的な心理を弱め、トランプ次期大統領の暗号資産に対する友好的な政策や国家によるビットコイン備蓄提案に対する期待感も冷めてきたと見られる。
アーベロス・マーケッツのトレーディングディレクター、ショーン・マクナルティ氏は、「ビットコインが年末まで9万ドル（約1,413万円）の水準を守ることが重要だ」と強調した。
さらに、もしこの水準を下回れば、追加売り圧力が生じ、価格が大幅に下落する可能性があると警告している。実際、オプション市場では7万5,000〜8万ドル（約1,178万円〜1,256万円）の行使価格のプットオプション（事前に決めた価格で売る権利）の買い需要が増加しており、投資家が下落に備えているのが見受けられる。
一方、ファルコンXの責任者のデビッド・ラワント氏は、「年末の低い流動性がビットコイン市場のボラティリティをさらに高める可能性があるものの、2025年第1四半期には強気に転じる可能性が依然として高い」と予測している。特に、27日に予定されている仮想資産史上最大規模のオプション満期イベントが、市場に大きな影響を与える変数になると指摘した。
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