バイデン大統領が死刑囚40人中37人の減刑を決定、トランプ次期大統領や民主党内から強い反発が相次ぐ

ジョー・バイデン米大統領が、死刑を支持するドナルド・トランプ次期大統領の就任を控え、死刑囚の大幅な減刑を決定した。この措置に対し、トランプ陣営のみならず、民主党内からも批判が相次いでいる。

23日（現地時間）、トランプ政権第2期でホワイトハウス広報局長に内定したスティーブン・チョン氏は声明を発表し、「これらの死刑囚は世界最悪の殺人者であり、今回の決定は被害者やその家族への侮辱だ」とバイデン大統領を非難した。また、「トランプ氏は法の支配を堅持しており、ホワイトハウスに戻ればその原則を回復するだろう」と強調した。

民主党のマイク・クイグリー下院議員（イリノイ州選出）は、CNNのインタビューでバイデン大統領による死刑囚の減刑措置に懸念を表明した。同議員は、「私は死刑制度全般に懸念を抱いているが、裁判所が下した判決を行政が覆すことにも重大な問題がある」と述べ、「減刑や恩赦は、死刑判決が不当と判断される場合に限られるべきだ」と指摘した。

さらにクイグリー議員は、「バイデン大統領の措置は、息子であるハンター・バイデン氏の恩赦問題を超えて踏み込んでおり、法の支配という原則を脅かしかねない。この決定は誤りだ」と強調した。

バイデン大統領はこれに先立ち、死刑囚40人のうち37人の刑を「仮釈放なしの終身刑」に減刑する措置を発表している。