「通行料高すぎる」トランプ次期大統領がパナマ運河を巡り強く反発！メキシコ、中国製品に35%の関税を導入

ドナルド・トランプ次期米大統領が、パナマ運河を巡り同盟国との間で激しい応酬を繰り広げている。トランプ次期大統領は、パナマ運河の通行料は法外であると主張し、運河の所有権返還を要求する可能性があると威嚇した。これに対し、パナマ側は「1平方メートルたりとも譲れない」と強く反発し、双方の対立が深まっている。

トランプ次期大統領は22日、アリゾナ州フェニックスで開催された保守系青年団体「ターニングポイントUSA」のイベント「アメリカフェスト2024」において演説し、米海軍および商船の通行料に言及した。トランプ次期大統領は「パナマが課す通行料は法外であり、極めて不公平だ」と指摘し、パナマによる米国への通行料の課税を「完全な略奪」と表現した。さらに、「即刻中止すべきだ」と強調し、「もし（米国がパナマに運河の所有権を譲渡した）寛大な贈与の道義的・法的原則が守られないのであれば、我々は迅速かつ断固として返還を要求する。パナマ当局はその要求に従い行動すべきだ」と警告した。トランプ次期大統領は前日のSNS投稿でも、同様の主張を展開していた。

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は同日、X（旧Twitter）で国民向けの演説を公開し、「パナマ運河とその周辺地域はパナマ国民の排他的財産である」と述べ、「1平方メートルたりとも譲ることはない」と強調した。さらに、断固たる口調で「国土の主権は決して妥協できない」と述べ、強い反発の意を示した。

パナマ運河は、米国が1914年に完成させ、約85年間にわたって管理していたが、1999年にパナマ政府に運営権が譲渡された。それ以降、パナマ政府は親米路線を維持してきた。トランプ次期大統領の今回の発言は、パナマ国内で強い反発を招いたとされている。しかし、一部では、トランプ次期大統領特有の交渉戦略として、今後の交渉に備えた威嚇的な発言であるとの見方もある。

一方、メキシコ政府は、米国とカナダを除く衣料品完成品138品目に35%の輸入関税を課す方針を発表した。メキシコ当局は具体的な理由を明言していないが、現地では今回の関税措置の標的が中国企業であるとの見方が大勢を占めている。メキシコを経由して米国への迂回輸出を試みる中国に対して関税の壁を高くすることで、トランプ次期大統領に米国と一致した姿勢を示す狙いがあると解釈されている。

トランプ次期大統領は、国防総省副長官にプライベートエクイティファンド「サーベラス・キャピタル」の共同創業者兼CEOであるスティーブン・ファインバーグ氏を指名したと発表した。ワシントン・ポスト紙によると、サーベラス・キャピタルは極超音速ミサイル事業に投資しており、ファインバーグ氏はかつて傭兵会社ダインコープ（DynCorp）の所有者だった。ファインバーグ氏の資産価値は約50億ドル（約7,869億円）に上るとされている。

さらに、トランプ次期大統領は、韓国が自国防衛の責任を最大限に担うべきだとする立場を取り、在韓米軍は中国抑止に焦点を移すべきだと主張してきたエルブリッジ・コルビー元国防副次官補を政策担当次官に指名した。

また、トランプ次期大統領はホワイトハウス経済諮問委員会（CEA）委員長に、トランプ政権1期目で財務省経済政策顧問を務めたスティーブン・ミラン氏を指名した。