暗号資産（仮想通貨・コイン）の代表格であるビットコイン（Bitcoin, BTC）は、2008年の登場以来、多くの経済学者、政治家、銀行家、投資家から批判を受けてきた。
一部はこれを詐欺だと非難し、価値がゼロに収束すると予言したが、ビットコインは着実に成長し、2024年12月には史上初めて10万ドル（約1,569万円）を突破した。しかし、この記録的な上昇にもかかわらず、ビットコインに対する懐疑的な見方は依然として存在している。
仮想資産専門メディアのコインテレグラフは最近、「10万ドル突破にも揺るがない上位5人のビットコイン批評家」と題した記事で、ビットコインに批判的な金融専門家5人の見解を紹介した。
アメリカの株式仲介者ピーター・シフ氏は、代表的なビットコイン批評家の一人である。シフ氏は2013年、ビットコインが100〜1000ドル（約1万5,691円〜15万6,909円）の時から暗号資産に対して批判的な態度を示してきた。
金投資の擁護者として知られる彼は、ビットコインの可能性を一貫して否定してきたが、息子のスペンサー・シフ氏はこれを無視し、2021年にポートフォリオの100%をビットコインに投資した。2019年、ピーター・シフ氏はビットコインが絶対に10万ドルに達しないと予測したが、現在その予測は完全に外れている。
シフ氏はビットコインがアメリカ政府の戦略的備蓄資産として採用される可能性について懸念を示し、これを「国家安全保障への脅威」および「公共の敵第1号」と呼んだ。
シフ氏はアメリカ政府がビットコインを大量に購入するためにドルを大規模に印刷すれば、巨大なバブルを生み出し、国家資産を浪費する可能性があると警告した。
アメリカの経済学者で、2008年のノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマン氏も、2013年にニューヨーク・タイムズに「ビットコインは悪である（Bitcoin is evil）」と題したコラムを寄稿し、懐疑的な立場を示した。
そして、ビットコインが通貨としての基本的な機能を満たしていないと主張し、これを「大規模犯罪のための道具」と表現した。また、1998年にインターネットがファックス機器以上の影響を持つことはないと予言したことでも知られている。
クルーグマン氏は最近、「ビットコインはデジタルゴールドではなく、デジタル100ドル紙幣だ」と述べ、暗号資産が主に違法活動に使用されるという批判者の主張に同調している。
欧州中央銀行（ECB）もビットコインに対して、批判的な立場を堅持している。ECB顧問のユルゲン・シャーフ氏は、2024年に発表した報告書で、ビットコインが「分散型グローバルデジタル通貨」という約束を果たせず、主に違法取引に使用されていると主張した。
彼らはアメリカで始まったビットコイン現物上場投資信託（ETF）が承認されたにもかかわらず、ビットコインは投資や決済手段として適していないと強調した。また、彼らはビットコインが初期保有者が新規投資家を搾取する構造を持っているとし、ビットコイン保有を制限する法的措置を提案している。
アメリカ最大の銀行、JPモルガン・チェースのCEOジェームズ・ダイモン氏も代表的なビットコイン批評家の一人で、ビットコインを「ペットロック（無駄に過大評価されたもの）」に例え続けている。
2024年1月にビットコイン現物ETFがアメリカ市場にデビューした際、ダイモン氏はもはやビットコインについて言及しないと宣言した。ドナルド・トランプ次期大統領が再選を果たしたことで、ダイモン氏の立場が変わったとの報道があったが、ビットコインに関する公の発言を控えている。
新たなビットコイン批評家として台頭したラフィ・ファーバー氏は、金投資専門メディア「End Game Investor」の発行人で、ビットコインを米ドルのインフレを助長する道具とみなしている。また、ビットコインがテザー（USDT）と米国債との関係に基づいて「貨幣的無の螺旋」だと批判し、金や銀といった実物資産がより良い代替手段であると主張した。
ファーバー氏はビットコインがグローバル金融危機の中で安定性を維持できないと予測し、ビットコインが金に比べてより大きく下落すると見込んでいる。
ビットコインの史上初の10万ドル突破は、多くの人々に暗号資産の可能性を再評価する機会を提供したが、依然としてこれに反対したり懐疑的な見方を維持する声も少なくない。批評家たちの見解は、今後ビットコインのようなデジタル資産の立場がどの方向に進むのかについての議論を引き続き喚起している。
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