国内の個人投資家の5人に1人が、今年の日経平均株価の史上最高値更新を期待していることが明らかになった。個人投資家の39%が投資先として国内の個別株を選好し、28%が米国のファンド、19%が株式などへの投資を検討していることが判明した。
2日（現地時刻）、日本経済新聞（日経）が調査会社マクロミルと共同で実施した調査によると、回答者（2,378人）の20%以上が、今年末に日経平均株価が史上最高値の4万2,224円に突破すると予測している。
回答者は日本経済が持続的に安定成長を続けるとの期待を示した。特に賃金上昇と物価上昇が好循環を生み、消費を刺激することで企業業績の改善につながるとの見方が多かった。日本政府と東京証券取引所（TSE）が企業経営の透明性と効率性向上のため、積極的に改革を推進している点も、株価上昇見通しにプラスの影響を与えたとみられる。
2番目に多かった回答は、日経平均株価が3万8,000円から4万円の間になるという回答だった。これは米国の政策や世界経済の状況に対し、慎重な姿勢を維持する投資家が少なくないことを示している。世界経済の減速や地政学的なリスクが変数となる可能性も指摘された。
今後増やしたい資産を尋ねる質問（複数回答可）では、日本株への強い選好が明らかになった。39%が日本の個別株を選択し、次いで米国株式ファンド（28%）、米国の個別株（19%）が続いた。
日本株がTSEの改革要請に応じて、企業価値向上と株主重視の施策を強化していることが、投資家にとってプラス要因となっているようだ。投資家は日本株式市場の構造変化が中長期的な魅力につながると期待している。
2025年に投資したい日本株として、トヨタ自動車とソフトバンクグループが2年連続で上位にランクインした。トヨタは電気自動車（EV）とハイブリッド車分野での成果が注目されており、ソフトバンクグループはテクノロジーおよびベンチャー投資部門で、グローバルな競争力を維持していると評価された。
金利上昇の恩恵を受けると予想される三菱UFJフィナンシャル・グループも上位にランクインし、株主優待策で人気を集めているイオンや今年上場した東京メトロも注目の投資対象に含まれた。
一方、日経平均株価は昨年の大納会である12月30日に、3万9,894円で取引を終えた。年間の上昇幅は6,430Pで、前年末終値比約19%上昇した。これは終値ベースで「バブル経済」期の1989年の3万8,915円を、35年ぶりに上回る過去最高値となる。
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