ニューヨーク州が隣接するニュージャージー州の反対を押し切り、5日（現地時間）、米国で初めて都市の混雑地域に進入する車両に対し「混雑通行料」の徴収を開始した。ニュージャージー州は事前に仮処分を申し立てたが、裁判所は3日にこれを却下した。
AFP通信は、この政策に基づき、ニューヨークのセントラルパークの南側、マンハッタン60番街以南の中心部に進入する車両は、日中の通行料として9ドル（約1,424円）を支払う必要がある。
当初は6月30日から15ドル（約2,373円）の通行料を徴収する予定だったが、無期限に延期されていた。その後、昨年11月にニューヨーク州のキャシー・ホウクル知事が料金を40%削減し、6か月後に延期した。2025年1月からこの地域に進入する車両に9ドルの料金を課すことを決定した。
法的障壁を乗り越えて施行されたものの、この政策は間もなく大統領に就任するドナルド・トランプ次期大統領と対立することになる。トランプ次期大統領は自身が大統領に当選した場合、このプログラムを終了させると公約している。
ニューヨーク都市圏交通公社（MTA）は、政策施行直前、群衆の歓声の中でMTAのCEOであるジャンノ・リーバー氏が「混雑緩和ゾーン」と書かれた看板を公開する様子をインスタグラムに投稿した。
しかし、依然として「車社会」の米国では、多くの人々がこの法律を受け入れられずにいる。
ニューヨーク・ポスト（NYP）は、「運転者が苦痛を感じる数時間前に」MTAが「お祭り騒ぎ」をしたと批判した。ニューヨークの象徴であるイエローキャブ （タクシー）やウーバータクシーを含むタクシー運転手協会もこの計画に反対している。彼らは、この政策により利用者に追加料金が課され、タクシー利用者が減少することを懸念している。
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