日本銀行（BOJ）の基準金利を決定する政策委員の過半数が、来週開催の金融政策決定会合で金利引き上げに賛成する立場であることが、日本経済新聞（日経）の取材で18日明らかになった。
日本銀行の植田和男総裁と氷見野良三副総裁を含む9名の政策委員は、23～24日の金融政策決定会合で短期政策金利の引き上げを判断する。決定は多数決で、5名以上の賛成で可決される。
日経は「日銀の執行部が0.5%への利上げ案を提出すれば、政策委員の過半数が賛成する見通し」とし、「一部委員は慎重な姿勢を示すものの、利上げ決定の可能性が高い」と報じた。日本の政策金利が現行の0.25%から0.5%に引き上げられれば、2008年10月以来約17年ぶりの高水準となる。日銀は20日に就任するドナルド・トランプ次期米大統領の政策発言と、その後の国内外市場の反応を見極めた上で最終決定する方針だと日経は伝えた。ただし、日銀関係者は「トランプ氏の就任後に市場が大きく変動すれば、利上げ環境が整わない可能性がある」と述べた。
日銀は昨年3月、短期政策金利を17年ぶりに引き上げてマイナス金利政策を終了し、昨年7月には金利を0～0.1%から0.25%程度に引き上げた後、追加利上げの時期を検討してきた。今回の追加利上げが実現すれば、半年ぶりで、昨年3月のマイナス金利政策の終了以降3回目となる。
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