ユン大統領の拘束決定が韓国社会に波紋、憲法裁判所の弾劾審判と並行する前例のない政治危機

各メディアが、非常戒厳令宣言に関連し、内乱首謀の容疑で起訴された韓国のユン・ソンニョル大統領に対する、19日の裁判所による勾留状発付と、支持者らによる暴力的な抗議の様子を速報で伝えた。

NHKは、この日最初の記事でユン大統領の身柄拘束を報じた。NHKは「韓国で現職大統領が身柄を拘束されたのは初めて」とし、「最長20日間の拘束下で取り調べを受けることになる」と伝えた。

NHKは「午前3時頃、ユン大統領に対する勾留状が発付された」とし、「ユン大統領は非常戒厳宣言を発令し、内乱を主導した容疑で15日に拘束された。韓国の現職大統領に勾留状が発付されたのは、今回が初めて」と説明した。

日本経済新聞（日経）もウェブ版の記事で「高位公職者犯罪捜査処がユン大統領に対する勾留状を請求し発付された」とし、「ユン大統領が内乱を主導した容疑に対する本格的な捜査に着手する」と報じた。さらに日経は「憲法裁判所の弾劾審判と内乱容疑の捜査が、同時進行する異例の展開」と強調した。

産経新聞は「15日に発付された逮捕状とは異なり、勾留状の発付により最長20日間の拘束が可能になった」とし、「ユン大統領に対する捜査に弾みがつく見通し」と伝えた。

朝日新聞は「ユン大統領が裁判所で証拠隠滅や逃亡のおそれがなく、勾留の必要性がないと主張したが、裁判所はユン大統領を勾留して取り調べる必要があると判断した」と報じた。

朝日新聞はまた、ウェブ版記事でユン大統領の勾留状発付とともに、支持者らの西部地裁への乱入事件についても詳細に伝えた。朝日新聞は韓国メディアを引用し、「支持者らが西部地裁に乱入してガラスを割るなど、暴動に発展した」と報じた。