ニューヨーク株式市場は21日（現地時間）、全面高となった。
ドナルド・トランプ大統領が就任してから2日目、この日は懸念されていたトランプ大統領の強硬な関税政策が発表されなかったことで市場は安堵した。
トランプ大統領は一律関税はまだ準備が整っていないとし、来月メキシコとカナダ製品に25％の関税を課す方針を進めると明らかにした。
その代わりに、アップル、アルファベット、アマゾン、マイクロソフト（MS）、メタ・プラットフォームズなど米国の多国籍ビッグ・テック企業に「差別的」に、あるいは権限もなく課税する国に対して報復すると示唆し、「関税戦争」ではなく「税金戦争」に乗り出す姿勢を示した。
全面高
主要3指数は、キング牧師記念日で就任式当日の20日を休場した後、再開し強い上昇を見せた。
ダウ工業株30種平均を除けば上昇率は目立たなかったものの、堅調な上昇傾向を示した。
NYダウは前日比537.98ポイント（1.24％）上昇し、4万4,025.81で取引を終えた。NYダウが4万4,000ポイントを超えたのは先月11日以来約1か月ぶりだ。
S&P500指数は約1か月ぶりに6,000ポイントを回復した。S&P500は52.58ポイント（0.88％）上昇し、6,049.24で取引を終えた。先月26日以来初めて6,000ポイントを超えた。
ナスダック総合指数は126.58ポイント（0.64％）上昇し、1万9,756.78で取引を終えた。
エヌビディア、時価総額で首位に
エヌビディアはアップルを抜いて再び時価総額で首位の座に返り咲いた。
トランプ大統領がオープンAI、オラクル、ソフトバンクなどが参加する民間共同のAIインフラベンチャー「スターゲート」の設立を予告したことが奏功した。
1,000億ドル（約15兆5,900億円）の資金を集めてテキサス州にデータセンターを建設することを皮切りに、今後4年間で最大5,000億ドル（約77兆9,500億円）を投資し、米国内各地にAIデータセンターを構築する計画だ。
これを受けてエヌビディアは3.12ドル（2.27％／約486円）急騰し140.83ドル（約2万1,955円）となり、時価総額は3兆4,500億ドル（約537兆8,554億円）に膨らんだ。
一方、アップルはiPhone16の販売不振を背景に、投資銀行ジェフリーズ証券やループキャピタルなどが相次いで目標株価を引き下げたことで急落した。
取引中に4％超の急落を記録し、アップルは7.34ドル（3.19％／約1,144円）下落の222.64ドル（約3万4,709円）で取引を終えた。アップルの時価総額は終値ベースで3兆3,500億ドル（約522兆2,654億円）となり、2位に転落した。
ジェフリーズ証券はアップルの目標株価を13％引き下げ200.75ドル（約3万1,294円）に、ループキャピタルは275ドル（約4万2,869円）から230ドル（約3万5,854円）に下方修正した。
テスラ、0.6％下落
トランプ政権の恩恵を受けると期待された銘柄は逆に苦戦した。
トランプ大統領の側近として浮上したイーロン・マスク氏が率いるテスラは2.43ドル（0.57％／約378円）下落し424.07ドル（約6万6,108円）で取引を終えた。
トランプ政権の恩恵を直接受ける銘柄ではないものの、トランプ大統領の2期目政権で電気自動車補助金が廃止される可能性があることから打撃を受けると見られるリヴィアンは0.92ドル（6.47％／約143円）急落し13.29ドル（約2,071円）まで下落した。
トランプ大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の親会社トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）の株価は10％以上暴落した。DJTは4.44ドル（11.09％／約692円）下落し35.59ドル（約5,548円）まで急落した。
ロケット・量子コンピューター関連株が急騰
宇宙開発への意欲を強調しているトランプ大統領の2期目政権発足を受け、この日ロケット関連企業の株価が著しい上昇を記録した。
ロケット・ラボは7.27ドル（30.29％／約1,133円）急騰し31.27ドル（約4,876円）、インテュイティブ・マシーンズは4.43ドル（23.93％／約690円）急騰し22.94ドル（約3,577円）となった。
レッドワイヤーは上昇率が50％を超え、7.58ドル（51.39％／約1,182円）急騰の22.33ドル（約3,482円）を記録した。
量子コンピューター関連銘柄も17日の急落から反転し、再び急騰した。
リゲッティ・コンピューティングは4.15ドル（42.22％／約647円）急騰し13.98ドル（約2,180円）となり、クオンタム・コンピューティングは1.66ドル（16.89％／約258円）急騰し11.49ドル（約1,791円）となった。
ディー・ウェイブ・クワンタムは1.02ドル（19.35％／約159円）急騰し6.29ドル（約980円）、イオンキューは6.42ドル（16.51％／約1,000円）で45.31ドル（約7,065円）となった。
国際原油価格、トランプ氏の増産見通しで下落
国際原油価格は下落傾向を続けた。「気候危機は詐欺だ」と主張するトランプ大統領が大規模な化石燃料の増産政策を推進するとの懸念が原油価格を押し下げた。
米国の指標原油であるウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）は、ニューヨーク証券取引所が20日に休場だったため、取引日基準で3日連続の下落となった。
国際指標原油のブレント原油は20日も取引があったため、4日連続で下落した。
ブレント原油の3月渡しは前日比0.86ドル（1.07％／約134円）下落し、1バレル＝79.29ドル（約1万2,363円）で取引を終え、80ドルの節目を割り込んだ。
WTIの直近限月である2月渡しは1.99ドル（2.56％／約310円）急落し、1バレル＝75.89ドル（約1万1,833円）で取引を終えた。
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