日銀は、24日に開かれる金融政策決定会合で、政策金利である短期金利を0.25％から0.5％に引き上げる見通しだと、日本経済新聞（日経）が報じた。今年は賃金が高い水準で引き上げられると予想されており、ドナルド・トランプ米大統領の就任による市場の変動が限定的だったことが背景として分析されている。
日本政府は今回の会合で日銀に決定を延期するよう要請する権利を有しているが、それを行使せず、事実上受け入れる見通しだ。今回の利上げは昨年7月の会合以来6カ月ぶりとなる。日銀の利上げは、今年3月のマイナス金利解除以降、3回目に当たる。政策金利が0.5％になるのは2007年2月から2008年10月以来、約17年ぶりである。1995年9月以降、政策金利が0.5％を超えたことはなく、これは過去30年間で最も高い金利水準となる。日銀は各支店の報告や経済団体の調査を基に、2025年春にかけて幅広い業種で高水準の賃金引き上げが続くと予測している。また、今後も約2％程度の物価上昇率が続く可能性が高いと判断し、利上げが適切だと考えた。
20日に第2次トランプ政権が発足し、大統領就任直後の発言や発表された政策により市場の変動性が高まった場合、利上げを見送る可能性もあった。しかし、現時点では国内外の株式や為替変動は限定的であり、利上げを決定する環境が整ったと評価されている。会合終了後には、3カ月ごとに作成される「経済・物価情勢展望」（展望レポート）も公開される。2025～2026年度にかけて約2％の物価上昇率が続くという従来の見通しがほぼ維持される見込みだ。
東短リサーチによると、市場が利上げを予想する確率は前日までに90％を超えた。14～16日にかけて、日銀総裁の植田和男と副総裁の氷見野良三が相次いで「（1月会合で）利上げを行うかどうかは政策委員たちの間で議論して決定したい」と発言し、会合直前に利上げの可能性を言及する異例の状況が展開された。
日銀が正式に利上げを決定すれば、日本経済は「金利のある世界」へ一歩前進することになる。これは企業と家計に直接的な影響を及ぼすとみられる。家計の場合、預金金利の上昇により預金者は恩恵を受ける一方、住宅ローン利用者は金利負担が増加することになる。みずほリサーチ＆テクノロジーズによると、金利が0.5％に引き上げられると、国内の家計全体に年間約6,000億円程度のプラスの影響が及ぶと予想される。
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