香港が史上初めてスイスを抜き、世界最大のオフショア資産管理ハブとなった。米中対立や地政学的リスクの高まりを受け、世界の富裕層が資産を複数の国・地域に分散し始め、その過程で中国資金が香港に大量流入したことが背景にあるとの分析が出ている。
27日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の報告書を引用し、昨年香港で管理されていた国際資産の規模が2兆9,000億ドル（約462兆5,100億円）に達したと報じた。これまで世界最大の「富の避難所」とされてきたスイスを初めて上回った。
香港の資産の約60%は中国本土の資金だった。これは中国の富裕層や企業による海外資金運用の窓口として、香港が事実上独占していることを意味する。BCGは、アジア地域で富の増加が続く中、2030年までに香港とスイスの格差が6,000億ドル（約95兆6,900億円）近くまで拡大するとの見通しを示した。
香港躍進の背景には、最近持ち直している香港株式市場の存在がある。中国企業が香港を通じて海外資金を調達しており、EV（電気自動車）など中国製造業の競争力が高まる中、関連資金も香港の金融市場へ流入しているという。
ただし、香港の台頭を単なる「中国マネー」の効果だけで説明するのは難しいとの見方もある。コロナ禍やウクライナ戦争、米中対立などを経て、富裕層の間で「資産を一国のみに置くのは危険だ」という認識が急速に広がったためだ。スイスを拠点とする資産運用会社ベースライン・ウェルス・マネジメントのマイケル・フェルマン・ローランド氏はFTに対し、「過去には節税目的でオフショアに資産を移すケースが多かったが、現在では地政学リスクを避けるための『管轄権分散』が核心的な理由となった」と語った。
FTによると、世界の富裕層は近年、スイス・香港・シンガポール・ドバイなど複数の金融ハブに資産を分散保有し、リスク管理を行っている。BCGは現在の世界資産管理市場について、「アジア軸」と「西側軸」に二分されていると分析した。香港・シンガポールがアジア軸を形成する一方、スイス・アメリカ・UAE（アラブ首長国連邦）が西側軸を形成しているという。
特にドバイは近年、最も急成長している金融ハブの一つとされている。税金がほとんどなく、政治的にも比較的安定していることから、ロシア・中国・インド・中東の富裕層資金が集まっている。UBSやJPモルガン、ドイツ銀行などのグローバル銀行も積極的な事業拡大に乗り出している。
一方、スイス金融界内部では危機感が強まっている。最近、UBSとスイス金融当局が強化された資本規制を巡って対立する中、一部では「スイスが資産管理大国としての地位を十分に守れていない」との指摘も出ている。かつて小国中立国の安全資産の避難先と呼ばれ、世界の富裕層の資金を吸い込んでいたスイスの威信にも亀裂の兆しが見えているとの分析だ。
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