自民党の主要幹部である小野寺五典政調会長は先月31日、中国の人工知能（AI）スタートアップ企業「ディープシーク（DeepSeek）」が開発した生成AIチャットボットのダウンロードを控えるべきだと主張した。
産経新聞や朝日新聞などの報道によると、小野寺政調会長はこの日、衆院予算委員会で米オープンAIのチャットGPTとディープシークのAIモデルを比較した結果を説明しながら、この見解を示した。小野寺政調会長は、両社のAIに日中間の領土問題である尖閣諸島が日本の領土かどうか質問したところ、全く異なる回答が返ってきたと強調した。
彼の説明によると、ディープシークのAIモデルは「歴史的にも国際法上でも中国固有の領土」という事実と異なる回答をした一方、チャットGPTは「国際法上、日本の主権が確立されており、日本が実効支配を継続しているため日本の領土といえる」との見解を示したという。
尖閣諸島は日本と中国が領有権を争う地域であり、日本が実効支配しているものの、中国は海警船などをほぼ毎日周辺海域に派遣している。小野寺政調会長は「明白な事実を歪めてしまうディープシークは危険なため、ダウンロードは控えるべきだ」と訴え、「日本がAI分野で独自技術を開発する必要がある」とも強調した。これに対し、石破茂首相は「信頼できるAIを開発し、活用する必要がある」と応じた。
なお、日本政府は2012年9月11日、尖閣諸島のうち民間所有だった魚釣島、北小島、南小島の3島を購入し、国有化した。しかし中国はこれに反発し、尖閣諸島周辺に中国船舶を航行させるなど、抗議活動を続けている。
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