石破首相、トランプ大統領の「パリ協定脱退」と「関税政策」に対する懸念を表明　日米協力強化の必要性を訴える

石破茂首相は、ドナルド・トランプ米大統領がカナダ、メキシコ、中国に関税を課すと決定したことについて、「どのような背景で決定されたのか、米国の国益に合致しているのか、今後の世界の自由貿易にどのような影響を与えるのかを慎重に調査していく」と3日に述べた。石破首相はこの日、衆議院予算委員会で野党第一党の立憲民主党の岡田克也前幹事長の質問にこのように答えた。

また石破首相は、トランプ大統領が就任後に「パリ協定」からの脱退を宣言したことに関連して、「地球温暖化抑制のため、引き続き米国に適切な関与を求めていく」と述べた。

さらに石破首相は、今月7日に米国のワシントンDCで開催予定の日米首脳会談の議題について、「トランプ大統領が半導体に非常に強い関心を持っていることはよく承知している」とし、「半導体に関する日米協力の重要性について意見を一致させたい」と語った。

石破首相は6日から8日まで米国を訪問し、トランプ大統領との初の日米首脳会談に臨む予定だ。