米民主党議員、トランプ大統領の「ガザ地区占領構想」を批判　弾劾訴追案提出を宣言

ドナルド・トランプ米大統領のガザ地区の占領及び開発構想に対し、国際社会からの批判が続く中、米民主党の下院議員が弾劾推進の意向を表明した。アル・グリーン下院議員（民主党・テキサス州）は、下院本会議での自由討論においてトランプ大統領のガザ地区構想を厳しく批判した。

グリーン議員は「ガザ地区での民族浄化など冗談ではない」と述べ、「特に世界で最も強大な権力を持つ米大統領の発言であれば、なおさら重大だ」と強調した。さらに「民族浄化は人道に対する罪だ」と指摘し、「ガザ地区での不正義は、米国の正義にとっても脅威となる」と主張した。

この発言を通じ、トランプ大統領の発言が単なる外交的失態ではなく、深刻な人権問題に発展する可能性があることを警告した。また、グリーン議員は「大統領弾劾に向けた運動の開始を告げるためにここに立った」と述べ、「大統領に対する弾劾訴追案を提出する」と宣言した。

トランプ大統領は前日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との首脳会談後の共同記者会見で、ガザ地区内のパレスチナ住民を近隣国へ移住させる意向を示した。また、「米国がガザ地区を掌握する（take over）」と述べ、ガザ地区を米国の管理下に置き、海岸リゾート都市として開発する構想を明らかにし、国際社会から批判を浴びている。