トランプ氏、シリアは「自身で解決すべき問題」と名言　国防総省が完全撤退プランを検討開始

米国防総省がシリアに駐留中の米軍の全面撤退を検討している。

今月5日（現地時間）、NBCニュースは、ドナルド・トランプ大統領と側近らが最近シリアからの米軍撤退に関心を示していると報道した。国防総省は30日、60日、90日の期間をかけて撤退する案を検討中だ。

トランプ大統領は先月30日の記者会見で、イスラエル政府にシリアからの撤退計画を伝えたとの報道について「私はそのような発言をしていない」と否定し、「シリアは彼ら自身で解決すべき問題だ」と明言した。

トランプ大統領は2019年にも、当時の国防長官だったジェームズ・マティス氏にシリア駐留米軍の撤退を命じていた。マティス氏はこれに反対して辞任した。その後、米軍のほとんどは撤退したが、一部部隊は再配置され、現在も駐留を続けている。