10日（現地時間）ドナルド・トランプ大統領が、アメリカに輸入されるすべての鉄鋼・アルミニウム製品に25%の関税を課すと正式に発表したことを受け、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相をはじめとする各国首脳が関税免除や例外措置を求めて素早く動き出している。
鉄鋼・アルミニウム関税の発効日が3月4日と約1か月後に迫る中、首脳外交を通じて関税の影響回避を図っている。大統領の弾劾により首脳外交が中断している韓国は、この外交戦から取り残されている。
AFP通信の報道によると、アルバニージー首相はトランプ大統領との電話会談について言及し、「トランプ大統領は両国の利益のため、オーストラリアの鉄鋼・アルミニウムの免除を検討中であることを公式に発表することに同意した」という。ブルームバーグも、トランプ大統領がアルバニージー首相との会談で、オーストラリアが米国製の航空機（F-35ライトニングII、早期警戒管制機E-7Aなど）を購入したことへの満足感を示し、オーストラリアへの関税免除を検討する可能性を示唆したと報じた。
トランプ大統領は第1期政権時の2018年、国家安全保障を理由に鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す方針を打ち出したが、当時オーストラリア首相だったマルコム・ターンブルとの電話会談後、オーストラリアを対象から除外した経緯がある。
インドのナレンドラ・モディ首相もトランプ大統領との首脳会談（12～13日）で鉄鋼・アルミニウム製品の関税免除を要請する方針だ。ブルームバーグは、インド鉄鋼協会がインド政府に関税免除を求める外交的措置を取るよう促したと伝えている。
各国首脳はすでにトランプ大統領との首脳外交を通じて関税延期などの成果を上げている。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、トランプ大統領との電話会談で国境安全保障などでの協力と引き換えに25%の関税を1か月停止することで合意した。また、カナダのジャスティン・トルドー首相も麻薬問題担当の「フェンタニル対策担当官」任命などを通じて関税賦課の延期を勝ち取った。
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