米連邦政府の諮問機関である政府効率化省（DOGE）の長官を務め、連邦政府の構造改革を強力に推進しているテスラのイーロン・マスクCEOが、最近浮上した越権行為と利益相反の疑惑に正面から反論した。
11日午後（現地時間）、マスク氏はホワイトハウスの大統領執務室でドナルド・トランプ大統領が座る「決断の机」の傍らに立ち、約30分間記者団にDOGEと自身の活動について説明した。
DOGE職員は、トランプ大統領の就任（1月20日）以降、複数の連邦機関に派遣され、過剰支出の有無を精査し、該当組織の大胆な人員削減を検討してきた。
しかし、DOGE職員が財務省の決済システムへのアクセス権を得て政府支出の詳細を調査し、人事管理局（OPM）の連邦職員や教育省の奨学金受給者などの個人情報を閲覧したことから、越権行為の疑惑が持ち上がった。
さらに、スペースXなどマスク氏が経営する企業が連邦政府から巨額の契約を受注している中、マスク氏のDOGE活動が利益相反を引き起こす可能性があるとの指摘も出ている。
民主党のマーク・ポカン下院議員（ワシントン州選出）は、マスク氏のような特別職公務員の連邦政府契約を禁じる、いわゆる「イーロン・マスク法案」を提出した。
マスク氏は「DOGEのすべての行動は完全に透明性を保って公開されている」と述べ、「利害関係が介入する余地はなく、国民の信頼を得られる」と主張した。さらに、自身に向けられる世間の厳しい目を「毎日全身の検査を受けているようなものだ」と例え、常に公衆の監視下にあるため透明性を保たざるを得ないと強調した。
決断の机に座っていたトランプ大統領も「マスク擁護」に回った。「透明性が欠如しているか、利益相反があった場合、マスクにその仕事をさせることはないだろう」と述べ、「裁判官が腐敗を暴こうとする我々を妨害しようとしているとは信じがたい」と付け加えた。
しかし、NYTは「マスク氏のビジネス帝国がトランプの大規模改革から利益を得ている」と指摘した。トランプ政権2期目が発足する前まで、マスク氏傘下の6社に対して32件以上の調査を進めていた少なくとも11の連邦機関が組織再編の影響を受けていると分析し、機関の廃止や担当職員の解雇などにより、マスク氏の企業への調査が中断されたとの指摘である。
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