ロシア側が18日（現地時間）、米国代表団と「有意義な協議」を行い、米国がロシアの立場をより理解し始めたと述べた。
タス通信とロイター通信によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は同日、サウジアラビアの首都リヤドで約4時間30分にわたり、米国のマルコ・ルビオ国務長官らの米代表団と会談した後、記者会見で「対話は非常に有益だった。双方が真摯に互いの意見を聞いた」と明かした。さらに「米国側が我々の立場をより理解したと信じる根拠がある」とし、「今回の会談でロシア側の立場を詳細に説明した」と付け加えた。
ウクライナの終戦を協議するために設けられた今回の会談で、ロシアは「北大西洋条約機構（NATO）の拡大とウクライナのNATO加盟は、ロシア連邦の利益と主権に対する直接的な脅威である」という立場を堅持した。
また「トランプ米大統領が、ウクライナをNATOに引き込もうとする試みが、現状の主要因の一つであると明言したことをよく承知している」と述べた。そして「ウクライナにNATO加盟国の軍が配備されることは、どの国旗を掲げていようとも、ロシアにとって容認できない」と線を引いた。
米露関係改善に関しても、ラブロフ外相はロシアと米国が互いの大使館の運営を正常化することに合意したと述べた。また、外交公館の正常化に向けた次官級協議を開始する予定だと付け加えた。
彼はまた「互恵的な経済協力の発展を阻害する人為的な障壁を取り除くことに強い関心があった」とし、米国がロシアに課した制裁を緩和する可能性を示唆した。そのうえで「米国は両国関係の促進に積極的な姿勢と明確な態度を示した」とし、両国が全面的な協力を再開するための環境整備に努めると説明した。
ラブロフ外相は今回の会談の雰囲気が前向きだったとし、「ルビオ長官は国際関係において各国が国益に基づいて行動することが重要だと強調した。我々もそれに全面的に同意する」と述べた。
ロシアと米国が休戦、ウクライナの選挙、最終和解という3段階の平和計画を協議しているとの報道について、ラブロフ外相は「米国側に確認したところ、それは『偽情報』だと言っていた」と否定した。
ロシア外務省は声明で、両国はウクライナ紛争を解決するための相互の意思を確認したとし、「近く任命される特使を通じて、この分野での協力を継続することに合意した」と発表した。これに関連してラブロフ外相は「代表が任命されれば、定期的な協議が始まるだろう」と明らかにした。
ウクライナ紛争の終結に関しては「別の交渉チームが適切な時期に接触することで合意した」とし、米国が先に代表者を任命すれば、プーチン大統領がその名簿を見て、ロシア側の代表を決定すると説明した。
プーチン大統領とトランプ大統領が来週首脳会談を行う可能性については「そうなるとは考えにくい」とし、「具体的な日程を示すのは時期尚早だ」と答えた。ただし、この日の会談で首脳会談の条件について議論したと付け加えた。
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