ゴールドマン・サックスは、今年の年末における金価格の予想をオンス当たり3,100ドル（約46万7,249円）に引き上げた。ただし、政策の不確実性が続けば、一時的に3,300ドル（約49万7,395円）まで急騰する可能性もあると分析している。この日、ニューヨーク商業取引所（NYMEX）において、東部時間午前7時時点の金現物価格は前取引日比0.8%高の2,925ドル（約44万825円）で取引された。
18日（現地時間）、ブルームバーグやマーケットウォッチなどによると、ゴールドマン・サックスのアナリストらは、中央銀行の構造的な需要と金ETFへの資金流入が引き続き金価格を支えると予測し、年末にはトロイオンス当たり3,100ドルに達すると見込んでいる。
ゴールドマン・サックスのアナリストであるリナ・トーマス氏とダン・ストルイベン氏は、「中央銀行の需要はこれまでの予想を上回り、月平均50トンに達する可能性がある」との見方を示した。
しかし、トランプ大統領による関税政策など、経済の不確実性が続けば、投機需要も加わり、オンス当たり3,300ドルに達する可能性があると付け加えた。その場合、年間26%の上昇率となる。
金価格は中央銀行による買い増し、FRBの利下げ、そしてトランプ米大統領が発表した関税政策に対する投資家の懸念の高まりによって、上昇基調を維持している。
アナリストらは、特に貿易摩擦激化のリスクヘッジとしての金保有需要を指摘した。また、インフレ懸念や財政リスクも「中央銀行による金購入を促す可能性がある」と述べた。今年2回の利下げが見込まれるFRB政策も、ETF保有を増やす要因になると予測している。
ゴールドマン・サックスは先月、今年末の金価格が3,000ドル（約45万2,128円）に達すると予想していた。
これに先立ち、シティグループは2月初め、トランプ大統領が地政学的緊張や貿易戦争を煽ることで、安全資産への需要が高まり、3か月以内に金価格がオンス当たり3,000ドルに達する可能性があるとの見解を示している。
また、中国人民銀行は1月に3か月連続で金保有量を拡大した。世界金協会（WGC）によると、ポーランド中央銀行やインド中央銀行も金を大量に購入している。
金ETFの保有残高も増加傾向にあるが、全体としては2020年のパンデミック期に記録した最高水準を大幅に下回っている。
金現物価格は過去12か月間で約45%急騰した。今年初めのオンス当たり2,669ドル（約40万2,243円）からすでに10%上昇し、これは米国株や債券、スイスフラン、日本円を上回る伸び率となっている。
一方、UBSも今年の金価格について、下半期に最高3,200ドル（約48万2,270円）に達する可能性があると予測した。UBSのアナリスト、ジョニー・テベス氏は「マクロ経済の不確実性が高く、投資家の金保有意欲が高まっているため、さらなる需要拡大の余地がある」と指摘した。
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