ニューヨーク株式市場の主要3指数は小幅高で取引を終えた。ワシントンからの追加関税措置がない中、市場は高値警戒感から大きな上昇を控えた。1月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録でタカ派的な姿勢が確認されたものの、予想の範囲内であり、量的引き締めのペース調整の可能性も言及され、市場の反応は落ち着いていた。
19日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比71.25ポイント（0.16%）高の4万4,627.59で取引を終えた。S&P500指数は前日比14.57ポイント（0.24%）高の6,144.15、ナスダック総合指数は14.99ポイント（0.07%）高の2万56.25で引けた。
S&P500指数は2日連続で最高値を更新した。
ドナルド・トランプ米大統領はこの日、関税政策について特に言及しなかった。
トランプ大統領は今週初め、自動車や半導体、医薬品に最低25%の関税を課すと発表したが、施行日を4月2日と設定し、交渉の余地を残していた。
これを受け、株式市場は高値警戒感の中で方向感に乏しい展開が続いている。
ただし、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、トランプ大統領が中国との新たな貿易協定締結に関心を示していると報じた。ホワイトハウスはこれに対して特別なコメントを出していない。午後にFOMC議事録が発表された後、主要株価指数は下げ幅を縮小するか上昇に転じた。
市場予想の通り、FOMC委員は金融政策についてタカ派的な姿勢を示したが、量的引き締めのペース調整の必要性も言及された。これは金融緩和的な要素として受け止められた。
議事録によると、大半の委員は「現在の高い不確実性を踏まえ、金融政策の追加調整を慎重に検討することが適切」とし、「FF金利の目標レンジ調整を検討する前に、物価上昇率低下の更なる証拠が必要」と判断した。
複数の委員は「今後の貿易政策の変化がインフレ圧力を再び高める可能性がある」と懸念し、「世界経済の不確実性が依然として高く、米国経済への影響も考えられる」と指摘した。
スティーフルのエコノミスト、リンジー・ピエグザ氏は「貿易摩擦が拡大し、『目には目を』戦略が続く場合、極端な状況では年間インフレ率が最大数ポイント上昇する可能性がある」と分析した。
連邦準備制度（Fed）の関係者のタカ派的発言はこの日も続いた。
アトランタ連邦準備銀行のラファエル・ボスティック総裁はYahoo!ファイナンスとのインタビューで「インフレ率が順調に低下するとは考えにくい」とし、「1月の消費者物価指数（CPI）が物価の減速傾向の中での一時的な変動なのか、それとも新たな傾向の始まりなのかが注目点だ」と語った。
ボスティック総裁は「今年の経済見通しに対する確信は弱まった」とし、「経済の展開を見守る姿勢を取ることに安心感を覚える」と述べた。
セクター別では、素材が1%超下落し、金融は小幅安だった。他のセクターは全て上昇し、ヘルスケアが1%以上上昇した。
巨大テクノロジー企業「マグニフィセント・セブン（M7）」は明暗が分かれた。
新製品iPhone 16eを発表したアップルとアルファベットは小幅高にとどまったが、マイクロソフト（MS）とテスラは1%台の上昇を見せた。一方、エヌビディアとアマゾンは小幅安だった。
メタ・プラットフォームズは前日の下落で20営業日続いていた連続上昇が途切れ、この日も1%超下落した。
人工知能（AI）関連銘柄として注目されるパランティアは、10%超の急落となった。トランプ政権とヘグセス米国防長官が高官に対し、今後5年間で国防予算を毎年8%削減する計画を策定するよう指示したとの報道が影響した。
第二のテスラを目指し2020年にニューヨーク株式市場に上場した水素電気トラックメーカーのニコラは、経営難から最終的に米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請し、株価が39%下落した。
米半導体大手のインテルの株価は6%超下落した。TSMCとブロードコムによる分割買収への期待から最近急騰していたが、利益確定売りが出たとみられる。
モルガン・スタンレーのアナリスト、シミオン・ガットマン氏は、ウォルマートの目標株価を153ドル（約2万2,961円）に引き上げた。これは現在の株価より約47%高い水準だ。
ウォルマートは20日に第4四半期決算を発表する予定だ。
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