イーロン・マスクCEOが率いる電気自動車メーカーの「テスラ」がインド市場への再進出を狙う中、ドナルド・トランプ米大統領はテスラがインドに工場を建設する場合、米国にとって不公平だと指摘した。
トランプ大統領は19日（現地時間）、米フォックスニュースとのインタビューで、インドの電気自動車の関税が高いことを指摘しながら、マスクCEOがインドで自動車を販売するのは「不可能だ」と述べた。
さらに「世界中の国が米国を利用しており、彼らには関税がある。例えば、インドでは自動車を販売することが事実上不可能だ」と語った。トランプ大統領は「マスクCEOがインドに工場を建設すれば問題ないが、それは我々にとって非常に不公平だ」とも付け加えた。
インドは世界第3位の自動車市場だが、電気自動車の販売率は低い。特にインドの電気自動車の輸入関税は100%に達しており、テスラはまだ進出していない。こうした中で、インドは昨年3月、自動車メーカーが最低5億ドル（約752億2,754万円）を投資し工場を設立すれば、関税を15%に大幅に引き下げる新たな電気自動車政策を発表した。
それに従いテスラも、インドでの工場建設を検討していた。実際に、マスクCEOは昨年インドを訪れナレンドラ・モディ首相と会談し、現地での電気自動車工場の建設計画を発表するとの報道があった。しかし、インド訪問の数日前に突如キャンセルし、その背景に注目が集まった。
一方、トランプ大統領就任後、インドに対する関税の引き下げ圧力が強まっている。特に13日にはモディ首相が訪米し、トランプ大統領やマスクCEOとも会談した。これを機にテスラのインド進出も加速する様子が見られる。
最近、テスラは求人サイト「リンクトイン」を通じて、インドでの店舗管理や顧客対応の業務を担当する人材募集を開始した。インドのニューデリーとムンバイに店舗を出すための場所も賃借したという。
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