米トランプ政権は、今年初めに米国で初めて導入されたニューヨークの渋滞税政策の施行中止を命じた。
19日（現地時間）、米運輸省はウェブサイトの発表で「政府は本日、ニューヨークで実施中の中心業務地区通行料プログラム（CBDTP）の試験運用承認を終了した」と述べ、関連内容を記した書簡をニューヨーク州のキャシー・ホークル知事に送付したと明らかにした。
ショーン・ダフィー運輸長官は書簡で「ニューヨーク州の渋滞税は労働者階級と中小企業の顔に平手打ちを食らわせるようなものだ」とし、「労働者からより多くの金を搾取する不公平な制度であり、物流コストを増加させ、最終的には消費者により高い価格を転嫁する仕組みを作り出す」と指摘したと運輸省は伝えた。連邦政府は、渋滞税制度が交通渋滞の緩和よりも公共交通機関の収入増加を目的としているため、政策の本来の趣旨に反すると判断している。
渋滞税は、マンハッタンのセントラル・パーク南端の60番通り以南に進入する車両に課される設計だ。通行料は進入する車両の種類と時間帯によって異なり、一般乗用車の場合、混雑時間帯は9ドル（約1,353円）、夜間は2.25ドル（約338円）とされている。
2期目の政権発足前から渋滞税政策の中止を公言していたトランプ大統領は、この日自身のSNSであるトゥルース・ソーシャルに「渋滞税は死んだ。マンハッタンとニューヨークは救われた」とし、「国王万歳！（Long Live The King!）」と投稿した。これに対しホークル州知事は即座に反発声明を発表し、「米国は君主制ではなく法治国家だ。法廷で決着をつけよう」と述べ、訴訟も辞さない姿勢を示した。
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