暗号資産（仮想通貨・コイン）市場で一時爆発的な人気を博したミームコイン（Meme coin）ブームが事実上終焉を迎えたとの分析が出た。
キャッスル・アイランド・ベンチャーズ（Castle Island Ventures）のパートナー、ニック・カーター（Nic Carter）氏は、ミームコイン市場が公平な取引機会を提供するという名目で運営されてきたが、実際にはインサイダー取引と市場操作により一般投資家に不利な環境が形成されていたと指摘した。
20日（現地時間）、仮想通貨専門メディア「コインデスク」がミームコインに対するカーター氏の否定的な見解を紹介した。
カーター氏は19日、X（旧Twitter）で「ミームコインは個人投資家にベンチャーキャピタル（VC）支援を受けるトークンの代替として提示されたが、結局インサイダーに支配された市場に変質した」とし、「現在、ミームコインは公平な投資機会という幻想を失った」と述べた。
最近のアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領に関連するリブラ（LIBRA）トークン騒動が、ミームコインの信頼性低下を象徴する事例として挙げられる。リブラトークンは発行直後に10億ドル（約1,493億7,559万円）の時価総額で始まり、短期間で40億ドル（約5,977億307万円）まで急騰したが、インサイダー取引と市場操作の疑惑が持ち上がり価格が急落した。この事件はミームコイン市場が事実上「操作されたカジノ」同然だという認識を強めた。
ドナルド・トランプ大統領に関連するトランプコインも発行直後にミームコインブームを再燃させたが、すぐに急激な価格変動とインサイダー取引の疑惑が続き、投資家の信頼が急速に失われた。
カーター氏は「ミームコインが消滅することはないが、市場の流れはすでに変化している」とし、「もはや大規模なミームコインブームは期待できない」と予測した。
ミームコイン市場の不透明性が問題視される中、規制当局の介入可能性も高まっている。
カーター氏は「ミームコインが法的に証券として分類されないからといって、インサイダー取引に対する法的責任がないわけではない」とし、ブロックチェーン取引記録に基づいて今後法的措置が取られる可能性が高いと警告した。
カーター氏はミームコイン市場の衰退により、暗号資産業界がより成熟した方向に進むと予測した。
最近、一部のプロジェクトは初期時価総額を抑え、投資家の本人確認（KYC）や認証手続きを導入するなど、より公正なトークン配布方式を採用している。
ブロックチェーンベースの金融プラットフォームであるエコ（Echo）などのプロジェクトがこうした変化の先駆けとなっており、これにより投資家により安定した投資機会が提供されると期待されている。
分散型金融（DeFi）市場でもより信頼性の高いトークン発行方式が定着する可能性が高い。SECがトークン発行に関する規制を明確化しており、これにより一部のプロジェクトは合法的な方法で資金を調達し、投資家に利益を還元できる仕組みを構築できると見込まれる。
カーター氏は「今後、数年間の主要戦略は各トークンの本質的価値を分析し、実質的な収益を生み出すプロジェクトに投資することになる」とし、「暗号資産市場がより成熟した段階に入っていることを投資家は注目すべきだ」とアドバイスした。
カーター氏以外の多くの専門家もミームコイン市場が過去のような熱狂を再び巻き起こすことは難しいと予測している。同時に、暗号資産市場がより成熟した方向に進む中で、長期的には健全なエコシステムの形成が可能になると見込んでいる。
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