米国の政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏が、米連邦政府の約230万人の公務員に対し、業務成果の報告を求めるメールを送信した。自分の生産性を証明できなければ解雇の可能性があると警告したが、一部省庁の幹部は職員にこのメールを無視するよう指示した。連邦政府内の混乱が深まる中、マスク氏と行政官との対立が激化しているとの見方が出ている。
マスク氏は23日（現地時間）、「あなたは先週何を達成したか」を問うメールを米人事管理局（OPM）を通じて連邦公務員に送信した。また24日の午後11時59分まで、先週の成果を5項目で提出するよう求めた。
マスク氏はメール送信の数時間前、X（旧ツイッター）に「全連邦公務員がまもなく『先週の業務内容』を説明するメールを受け取る」と投稿し、「このメールに返信しない場合は辞職とみなす」と警告した。ただし、実際のメールには辞職に関する記述はなかった。
これについてドナルド・トランプ米大統領も支持を表明した。自身のSNSで「マスク氏はより積極的に役割を果たすべきだ」と投稿した。一部では、マスク氏の今回の行動が2022年のツイッター買収時、従業員に圧力をかけた手法と類似しているとの指摘もある。
トランプ大統領の支持表明にもかかわらず、マスク氏のメールを受け取った各省庁は強く反発している。特に各省庁のトップまでもがこのメールを無視するよう指示した。
米連邦捜査局（FBI）のカシュ・パテル長官は「FBI職員もOPMから情報提供を求めるメールを受け取った可能性があるが、FBIは独自の手続きで内部検討を行う」とし、「現時点では（メールへの）回答を控えるよう」指示した。
米国家情報長官（DNI）のトゥルシー・ギャバード局長も職員に対し、内部メッセージで「業務の機密性を考慮し、情報機関の職員はOPMのメールに回答してはいけない」と伝えたという。
米国務省ではティボール・ナジ管理担当次官代行が「職員は指揮系統外に業務報告をする義務がない」とし、「国務省が直接対応する」と明言した。
一部では、今回のメール送信を担当したOPMが、連邦公務員から送られた数百万通のメールを実際に精査できるのかを疑問視する声もある。DOGEがOPM職員も数十名解雇したためだ。
OPMのセキュリティ問題も指摘された。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」によると、米保健福祉省の法律顧問は「OPMは過去に中国のハッキング標的となった」とし、「このメールへの回答を保護する適切な措置が講じられているという保証がない」と内部で懸念を表明した。
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