中国の主要大学は、米国で学んでいる優秀な中国人材を引き寄せるための新たな制度を整備した。特に復旦大学と清華大学は、海外名門大学出身の中国人を対象にした博士課程直行プログラムを新たに設立した。
24日、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、上海の名門大学である復旦大学は、世界トップ100大学出身者を対象にした博士課程の入学要件を緩和した。同プログラムでは、コンピュータ科学や生物医療工学、臨床医学などの先端技術分野から人文学に至るまで、幅広い分野で学生を募集している。
復旦大学はSNSを通じて、「海外の大学を卒業した優秀な中国人を対象にした博士課程直行プログラムを開始し、より質の高い人材選抜を目指す」と発表した。このプログラムは2022年から実施されており、今年初めて外部に公開された。
また、清華大学は昨年8月、海外の名門大学を卒業した中国人学生を対象とする博士課程入学制度を発表した。さらに、理工系の私立大学であるウエストレイク大学も、数学、材料科学・工学、コンピュータ科学、環境科学の4分野で類似のプログラムを導入している。
復旦大学の教授は次のように述べた、「米国の研究助成金の削減や反中感情の広がりが影響し、優秀な中国人学生の帰国が増えている」と説明し、国内での学業復帰が最良の選択肢だと述べた。
しかし、この制度変更を巡り、中国国内では論争が起きている。米国留学組への特別待遇と捉えられ、数百倍の競争率を突破しなければならない中国の学生との公平性が問題視されている。
これに対し、中国教育発展戦略学会のチョン・ズワン学術委員は、「留学経験を単に卒業証書を得る手段と捉えるのは誤りだ」と反論し、「海外留学は中国の先端科学技術人材の育成において重要な役割を果たしている」と強調した。
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