ロシア、日本政府高官や企業幹部9名の無期限入国禁止措置を発表　ウクライナ戦争を巡る制裁への報復

ロシアの外務省は3日（現地時間）、岩屋毅外相をはじめとする日本政府および民間人9名のロシア入国を無期限で禁止すると発表した。これは日本がウクライナ戦争に関連して欧米諸国と足並みを揃え、ロシアに課した制裁への報復措置と見られる。

ロシア外務省は声明で「日本が我々に対して進めている制裁政策に対応し、特定の個人のロシア連邦入国を禁止することを決定した」と明らかにした。今回の制裁対象には、岩屋外相のほか、駐ウクライナ大使の中込正志氏、前駐ウクライナ大使の松田邦紀氏、国際協力機構（JICA）の原昌平理事などが含まれている。また、ロシアで事業展開の経験があるいすゞ自動車の南真介社長、IHIの井手博社長など企業トップも名簿に掲載された。

日本はウクライナ戦争以降、米国や欧州連合（EU）など西側諸国と歩調を合わせ、対ロシア経済制裁を継続している。昨年末、岩屋外相は北朝鮮軍のロシア派兵問題に関連し、米国、韓国、EUが北朝鮮の高官らを独自制裁したことを受け、「北朝鮮とロシアの軍事協力拡大について、我々も追加制裁を検討している」と述べていた。

石破茂首相は先月24日、カナダ主催の主要7か国（G7）首脳のテレビ会談で「日本は今後もG7と連携し、ウクライナ支援とロシア制裁を継続する」と表明した。

ロシアは2022年5月にも、当時の岸田文雄首相を含む日本の高官63名のロシア入国を無期限で禁止した経緯がある。昨年の7月には、トヨタ自動車の豊田章男会長や、楽天グループの三木谷浩史会長など13名に対し、同様の措置を講じている。今回の措置は追加的な報復措置であり、今後日露間の外交的緊張がさらに高まる可能性がある。