テスラの株価が7週連続で下落し、時価総額が5,000億ドル（約73兆8,152億円）蒸発した。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の政治的言動が継続的に悪影響を及ぼしているとの証券業界の分析が出ている。
7日、 韓国LS証券のアナリストであるファン・サンヘ氏は「前日のテスラ株が5.6%下落するなど、ハイテク株全般に対する投資家心理の萎縮が目立った」とし、「テスラの場合、CEOの政治的言動が継続的に実績に悪影響を与えていると見られる」と説明した。
前日（現地時間）のニューヨーク株式市場でテスラ株は5.61%急落し、263.45ドル（約3万8,893円）で取引を終えた。これによりテスラの株価は年初来34.76%、史上最高値からは43%それぞれ下落した。
7週連続の下落となり、最長の下落記録を更新した。この間、テスラの時価総額は約5,000億ドルが蒸発した。これはサムスン電子の時価総額である2,476億ドル（約36兆5,519億円）の約2倍に相当する。
テスラだけでなく、エヌビディア（－5.7%）やメタ（－4.4%）なども軒並み下落した。ファン氏は「トランプ政権が場中に関税緩和の姿勢を示す発言を続けたため、株式市場も一時的に下げ幅を縮小したが、景気への懸念や非農業部門の雇用統計発表への警戒感から投資家心理の萎縮を克服できず、再び売りが優勢となった」と分析した。
当面、ニューヨーク株式市場には不安定な「シグナル」が現れていると見られる。ファンアナリストは「2月の非農業部門の雇用統計がまもなく発表されるが、前月比でわずかに改善すると予想されるものの、依然として雇用市場の低迷やバイデン政権の景気刺激策などによるリスク要因が残っている」と指摘した。
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