日本の政策金利が約2年6か月ぶりにスイスを上回り、主要先進国の中で最低水準から脱却した。市場の注目は円相場を動かす投機筋の動向だ。日本経済新聞は22日、「低金利の円を調達し高利回りの資産で運用する『円キャリートレード』が消滅するとの見方が強い」と報じた。
今週、日本銀行と米連邦準備制度理事会（FRB）はそれぞれ政策金利を据え置いた。日銀は19日の金融政策決定会合で政策金利を年0.5%に維持するとした。FRBも19日（現地時間）の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を年4.25～4.5%に据え置いた。いずれも市場予想通りの結果となった。
21日の東京外国為替市場では、ドル円相場が1ドル＝149円台で推移した。日本の輸入企業などの実需に応じた円売りドル買いの動きがあったとの見方もあるが、一方的な円安予想は少ないというのが日経の分析だ。
背景には、政策金利に対する日銀の姿勢の変化がある。植田和男総裁は19日の金利据え置き後の記者会見で「経済・物価見通しが実現すれば、引き続き金利を引き上げる」と述べ、利上げ路線を維持する意向を示した。
対照的な動きを見せているのはスイス国立銀行（SNB）だ。SNBは20日、政策金利を年0.5%から0.25%に引き下げることを決定した。インフレ圧力の低下を受けての措置で、5会合連続の利下げとなった。
この結果、日本の政策金利がスイスを上回った。日本が世界最低金利から脱却したのは、スイスが利上げ路線を放棄した2022年9月以来初めてだ。これまで日本の低金利は円キャリートレードの源泉だった。日経は「金利逆転により、為替市場でキャリートレードが難しくなるとの見方が出ている」と伝えた。
円キャリートレードは円売り・他通貨買いを伴うため、円安要因として作用してきた。三井住友銀行のチーフ為替ストラテジスト、鈴木浩史氏は「昨年夏のような極端な円キャリートレードを意識した取引は減少するだろう」と述べた。
米商品先物取引委員会（CFTC）によると、昨年7月にはヘッジファンドなど非商業部門（投機筋）の円の売り越しが18万4,223契約（約2兆3,027億円）に達し、2007年6月以来の最大規模に拡大した。投機筋の円売り越しは円キャリートレードの規模の一部とみられている。実際、昨年7月の円相場は一時1ドル＝161円台を上回った。
市場ではSNBの利下げは一巡したとの見方が出ている。一方、日銀の利上げは継続するとの見方が強く、今後スイスと日本の金利差がさらに拡大するとの予想が出ている。りそなホールディングスのチーフストラテジスト、黒瀬浩一氏は「キャリートレードの調達通貨としてスイス・フランが選ばれやすくなるだろう」とし、「円キャリートレードに伴う過度な円安シナリオは後退するだろう」と述べた。
円売り圧力そのものは解消されていない。日本の物価変動を考慮した実質金利は依然としてマイナス圏にあるためだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は「日銀が年1%程度まで金利を引き上げても実質金利はマイナス」とし、「現在の水準以上の円高は想定しづらい」と指摘した。
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