イスラエル軍がガザを攻撃、国連施設に直撃し職員1名死亡…支援活動に深刻な影響

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザの国連施設を攻撃し死傷者が出たことを受け、国連はガザでの活動規模縮小を発表した。

24日（現地時間）、国連のステファン・ドゥジャリク報道官は記者会見で「国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、人道支援の必要が急増し民間人保護への懸念が深まる中、ガザ地区における国連施設の規模を縮小するという苦渋の決断を下した」と述べた。

報道官は「イスラエルが先週ガザで大規模攻撃を行い、数百人の民間人と国連職員の命を奪った」と指摘しながら、「3月初旬以降、人道支援物資がガザに全く入っていない」と状況を説明した。ただし「国連がガザから完全撤退するわけではない」と強調した。

国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）によると、19日にガザ地区中部デイルアルバラの国連施設が攻撃を受け、救援活動中の国連職員1名が死亡、他の職員も負傷したという。イスラエル軍は当該施設への空爆を否定したが、ドゥジャリク報道官は「現時点の情報では、19日のデイルアルバラの国連施設攻撃はイスラエル軍の戦車によるものだった」と述べた。

報道官は、死亡した職員がブルガリア人で、負傷した6名の職員の国籍がフランス、モルドバ、北マケドニア、パレスチナ、イギリスだったと明かした。一部の負傷者は生涯にわたる後遺症が残るほどの重傷を負ったという。