テスラCEOでドナルド・トランプ米政権の政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏が、テスラ株価下落の責任を自身に帰した。
米CBS放送など現地メディアは、マスク氏が先月30日（現地時間）、ウィスコンシン州グリーンベイで開かれた州最高裁判事の選挙運動タウンホールで、政府効率化省の活動が「私に多大な代償を払わせている」とし、「非常に高くつく仕事（very expensive job）」だと述べたと報道した。
自身の政治活動に反対し、テスラの店舗や車両などを攻撃する人々に対しては、「彼らの目的は私とテスラに莫大な圧力をかけ、この仕事を辞めさせることだ」とし、「私のテスラ株と、テスラ株を保有するすべての人の株価がほぼ半減した。深刻な事態だ」と語った。
さらに「長期的にはテスラ株は好調になると考えている」とし、「だから今が買い時かもしれない」と付け加えた。
実際、テスラ株価はトランプ大統領の当選から約1か月後の昨年12月17日に479.86ドル（約7万1,756円）まで急騰した。しかし、トランプ政権2期目が始まり、マスク氏が政府効率化省の活動を開始すると、株価は大幅に下落した。先月28日の終値（263.55ドル（約3万9,410円））を基準にすると、最高値から45％以上下落した。
ブルームバーグの億万長者指数によると、マスク氏の個人資産価値も今年に入って1,000億ドル（約14兆9,535億円）以上目減りした。
マスク氏がトランプ大統領の就任式でナチス式敬礼をしたことや、政府効率化省を率いて連邦機関の縮小、公務員の大量解雇に乗り出したことが、テスラ株価に直接的な打撃を与えたと分析されている。
先月29日には、米国内だけで200か所以上のテスラ店舗でマスク氏に反対する抗議デモが行われ、オーストラリア、ニュージーランド、フィンランド、ノルウェー、ドイツ、フランス、イギリスなど他国のテスラ店舗約200か所でも抗議活動が相次いだ。
それにもかかわらず、マスク氏の政治活動は続いている。
昨年の米大統領選でトランプ大統領に天文学的な額を寄付したのに続き、最近ではウィスコンシン州の最高裁判事の選挙でも保守系候補の当選に尽力している。
地元紙ミルウォーキー・ジャーナル・センチネルは、マスク氏がウィスコンシン州の最高裁判事の選挙で共和党が支持する候補のブラッド・シメル氏の当選のために1,400万ドル（約20億9,362万円）以上を投じたと報じた。
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