巨大テック企業のアップル（Apple）が携帯電話の圏外エリアを解消するため、衛星通信に巨額の投資を行い、イーロン・マスク氏と真っ向から対立していることが明らかになった。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の30日（現地時間）の報道によると、Appleは昨年、米国の衛星通信会社グローバルスター（Globalstar）に10億ドル（約1,498億6,509万円）以上を投資した。Appleは2022年からGlobalstarと提携し、iPhoneが圏外となる僻地でもiPhoneユーザーが緊急メッセージを送信できる機能を提供している。
低軌道衛星通信の強豪であるマスク氏の宇宙企業スペースXは、これまでにスターリンクサービスを通じて携帯電話を接続させるための衛星550基以上を打ち上げている。WSJは、AppleとスペースXが圏外エリアの解消を目指し、限られた周波数帯域を巡って競争していると報じ、Appleの衛星通信投資がマスク氏の怒りを買ったと複数の情報筋を引用して伝えた。
特にスペースXは、Appleが資金提供する衛星通信サービスの拡大を阻止するため、米国当局に圧力をかけていたとも付け加えた。Appleが資金を提供したGlobalstarの新規衛星網が特定の周波数帯域を使用できるよう許可を申請したことに関連し、最近スペースXが米連邦通信委員会（FCC）にこの申請を却下するよう要請したという。スペースXはこの件に関するWSJのコメント要請に応じていない。
両者の対立は、ここ数か月の間にスペースXと提携先のTモバイルがiPhoneにスターリンクサービスを提供するためApple側と協議する過程で深まったとされる。今夏に発売予定のスペースXとTモバイルの衛星携帯電話サービスを新型iPhoneのユーザーが利用できるよう和解に達したものの、その過程で激しい議論が交わされたという。
両者はまた、マスク氏が所有するソーシャルメディアX（旧Twitter）を巡っても論争を繰り広げており、Appleのアプリストアの管理方式に不満を持つマスク氏が独自のスマートフォン製造を検討したとWSJは情報筋を引用して報じた。
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