【NY株式市場】「予想通り」と余裕のトランプ大統領、しかし市場は震撼…パンデミック以来最大の下落で452兆円が蒸発した現実

ドナルド・トランプ大統領が発表した「相互関税」の影響で、ニューヨーク株式市場の時価総額が1日で約3兆1,000億ドル（約452兆2,603億3,887万円）消失した。これは2020年3月以来の最大の下落幅だ。

この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ダウ工業株30種平均は前日比1,679.39ポイント（3.98%）安の4万545.93で取引を終えた。S&P500指数は前日比274.45ポイント（4.84%）急落し、5,396.52で引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数も1,050.44ポイント（5.97%）急落し、1万6,550.61で取引を終えた。

1日で消失した時価総額は約3兆1,000億ドルに上る。ドル相場も年初来最安値を更新し、ユーロ、円、スイスフランに対し2%以上下落した。

特に影響が大きいとみられるのがアップルで、株価は9.25%急落した。

また、大型ハイテク株グループ「マグニフィセント・セブン」の7銘柄全てが大幅安となった。エヌビディアが7.81%、マイクロソフトが2.36%、アルファベット（グーグル親会社）が4.02%、テスラが5.47%、アマゾンが8.98%、メタ（フェイスブック親会社）が8.96%とそれぞれ急落した。

さらに、米国外のサプライチェーンに依存する企業にも影響が及んだ。ナイキが14.44%急落し、ディスカウントストアのチェーンのファイブ・ビロウは27.81%の下落を記録した。アパレルブランドのギャップ（Gap）も20.29%下落した。

一方、「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は30.2と、昨年8月以来の高水準を記録した。景気後退への懸念が広がる中、債券利回りも急落した。

トランプ大統領の新たな関税計画が世界的な報復を招き、経済に打撃を与えるとの懸念から、投資家が一斉に売りに走ったとみられる。

トランプ大統領の相互関税発表後、フランスは「欧州が米国のハイテク企業に対する報復措置を検討している」と述べた。カナダのマーク・カーニー首相は、米国の自動車関税に対抗し、25%の関税を課すと表明した。

しかし、株式市場の暴落にもかかわらず、トランプ大統領は「非常に順調だ」と冷静な姿勢を見せた。この日午後、フロリダ州マイアミに向かう前に記者団に対し、「これは手術だった。患者が手術を受けるようなものだ」と語った。また、この状況は「予想されたこと」だとも付け加えた。