2日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領が全世界の国々に対して相互関税を課す中、ペンギンが生息する無人島にも関税が課された。課税基準の不明確さに加え、杜撰な算出を巡って議論が激化している。
この日、トランプ政権はインド洋南部の火山島、ハード島・マクドナルド諸島に10%の相互関税を課した。オーストラリア領のこの島は南極大陸から約1,700km離れ、氷に覆われた無人島だ。代わりにアザラシやペンギン、アホウドリなど多様な野生動物が生息している。英紙ガーディアンは「人が最後に訪れたのは、ほぼ10年前と推定される完全な無人島」と説明した。米紙ニューヨーク・タイムズは「世界で最も困惑を招く関税課税地域」と評した。
インド洋東部のオーストラリア領・ココス諸島にも10%の関税が課された。このサンゴ礁でできた環礁に住む住民はわずか600人ほどである。南太平洋のクック諸島にも同じ関税が課された。クック諸島の人口は、今年時点で1万300人程度に過ぎない。
人口約2,000人のオーストラリア領ノーフォーク島には29%もの相互関税が課された。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相はこの日、「ノーフォーク島が米国の巨大経済の競争相手とは考えにくい」とし、「地球上のどこも安全ではないことを示している」と述べた。
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