トランプ大統領の「謎の公式」で貧困国が最重課税　人口200万人のアフリカ小国レソトに50%関税の理不尽、年間輸出346億円が危機に

ドナルド・トランプ米大統領が導入した相互関税のうち、最も高い50%の関税率が適用された国は、南アフリカの小国レソトであることが明らかになった。

3日（現地時間）、ロイター通信によると、レソトは人口約200万人で、国内総生産（GDP）が20億ドル（約2,921億2,979万円）をわずかに上回る貧しい内陸国だ。同国はダイヤモンドやリーバイスのジーンズなどの繊維製品を中心に対米貿易黒字を維持している。オックスフォード・エコノミクスの分析によれば、昨年のレソトの対米輸出総額は2億3,700万ドル（約346億1,738万673円）に達し、GDPの10%以上を占めた。

トランプ大統領は、「相互関税は、米国製品に課される関税や非関税障壁に対抗するための措置だ」と説明した。その上で、レソトが米国製品に99%の関税を課していると主張した。

しかし、米国の相互関税の計算に用いた「公式」には相手国との貿易で生じた貿易赤字額をその国からの輸入額で割った値の半分だ。

ロイター通信は、米国製品の輸入が少ないレソトやマダガスカル（47%）などが、より裕福な国よりも高い懲罰的関税を課される結果となった」と指摘している。

一方、レソト政府は米国の相互関税に関する公式コメントを発表しなかった。