ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の特使が訪米について肯定的に評価した。
プーチン大統領の経済協力特使を務めるロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ総裁は今月5日（現地時間）、自身のX（旧ツイッター）を通じて「建設的で率直かつ肯定的な訪問であったことに関し、全ての関係者に感謝したい」と投稿した。
ドミトリエフ総裁は4月3日、テレグラムで「4月2日から3日にプーチン大統領の指示に基づき、ワシントンD.C.でアメリカのトランプ政権の代表者らと会談する」と述べ、訪米を公式に発表していた。その後、米露メディアのインタビューで、アメリカ側と希土類分野などでの経済協力や直行便再開を含む両国関係の改善策を協議したと明かした。
アメリカが仲介するロシアとウクライナ停戦交渉が膠着状態に陥っている中、米露関係の改善が停戦交渉の突破口になるとの期待も出ている。
ドミトリエフ総裁は、ウクライナ問題についてトランプ政権との見解の相違は依然としてあるものの、紛争終結に向けた外交的解決は可能だとし、「長期的な解決策をいかに見出すかを検討する段階にある」と述べた。
彼は2月18日、サウジアラビアのリヤドで開かれた米露閣僚級会談に出席し、2月23日にはプーチン大統領の特使に任命された。
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