トランプ大統領による関税ショックにより、7日（現地時間）、高関税が集中したアジア株式市場は、世界金融危機以来の最悪なブラックマンデーを経験した。この日、台湾の株価指数は台湾証券取引所の開場後、過去最大の下落幅となる9.8%の暴落を記録した。香港のハンセン指数も12.4%急落し、上海総合指数は7.3%下落した。東京市場では日経平均株価が7.8%急落し、一時サーキットブレーカーが発動された。
主要指数のKOSPIが5.5%急落した韓国市場では、この日プログラム取引の売り注文を一時停止した。5年物国債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）はパンデミック以降最大の拡大を示した。MSCIアジア太平洋指数は、1日で8.5%下落した。これは2008年、2009年の世界金融危機以来16年ぶりの最悪水準となった。
欧州株式市場のストックス欧州600指数も、取引開始直後に約6%の急落で始まった。米国株式市場のS&P500先物も、ウォール街の取引開始とともに約5%の急落を示した。過去1週間で5兆ドル（約735兆1,228億円）の時価総額が既に消失しており、さらなる下落を示唆している。ウォール街の恐怖指数と呼ばれるシカゴ・オプション取引所（CBOE）のVIX指数（ボラティリティー・インデックス）は、新型コロナウイルスのパンデミック開始以来最高水準に急上昇した。
さらに、安全資産とされる円やスイスフランなどが急騰した。債券価格も急騰し、米10年国債利回りが3.9%に上昇した。金融政策に敏感な米2年国債利回りは、この日22ベーシスポイント（1bp＝0.01%）下落し、3.43%を記録した。トランプ大統領が先週の水曜日に相互関税を発表して以来、合計50ベーシスポイントの下落となった。
ゴールドマン・サックスは米国の景気後退確率を35%から1週間で45%に引き上げた。JPモルガンは米国と世界経済の景気後退確率を40%から60%に引き上げた。トレーダーらは景気後退の可能性が高まる中、今年の米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げを5回と予想している。この日のCMEのFedWatchツールによると、市場は年末までに125bpの利下げを織り込んでいる。これは0.25%の利下げを5回行うことに相当する。先週までは3回の利下げが織り込まれていた。
トランプ大統領と経済関連チームは、市場のインフレと景気後退への懸念を一蹴した。彼は関税攻勢を擁護し、市場は気にするなと述べ、過去の金融市場の崩壊とは異なり、米政府が市場救済や株価押し上げに動かない姿勢を示唆した。
一方、ウォール街のヘッジファンドマネージャーでトランプ大統領を支持してきたビル・アックマン氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏などの投資家らは、トランプ大統領の関税措置が経済成長の鈍化とインフレを助長すると批判した。
パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創業者であるビル・アックマン氏は、SNSのXへの投稿で「トランプ大統領に投票した際の期待とは違う」と述べ、関税に90日の猶予を求めた。彼はトランプ大統領が世界中の企業リーダーの信頼を失い、米国を「経済の核の冬」へと導いていると批判した。億万長者の投資家ドラッケンミラー氏は「10%を超える関税は利益よりもリスクが大きく、外国が一部負担しても結局は消費者が負担する消費税だ」と指摘した。
また、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン率いるストラテジストらは、関税への不安が収まらず、FRBの様子見が続けば、S&P500はさらに7～8%下落すると予想した。
先週の金曜日、S&P500は2020年3月のパンデミック以来最悪の、2日連続下落で6%下落し、5兆ドル以上の時価総額が消失した。それにもかかわらず、ウォール街はトランプ大統領が関税政策を撤回する可能性は低いとみている。
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