JPモルガン・チェースCEOのジェイミー・ダイモン氏、パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創業者ビル・アックマン氏、シタデルの創業者ケン・グリフィン氏、テスラのイーロン・マスクCEOの弟キンバル・マスク氏、ホームデポ創業者ケン・ランゴーン氏。彼らは全員、共和党またはトランプ大統領を支持していた億万長者だ。
だが、彼らもトランプ大統領の関税政策を批判し始めた。こうした批判にトランプ大統領やトランプ支持者に囲まれたホワイトハウスが耳を傾けるかは疑問だ。
世界最大のヘッジファンド、シタデルの創業者で億万長者の投資家ケン・グリフィン氏は、トランプ大統領の相互関税は中間層への巨額の税金であり、政府の「重大な政策失敗」だと指摘した。
またホームデポの創業者ケン・ランゴーン氏は「トランプ大統領が貿易状況と関税について誤ったアドバイスを受けた」として、強引な相互関税の発表を批判した。彼は前回の大統領選期間中、共和党に少なくとも1億ドル（約145億円）を寄付した大口献金者だ。ケン・ランゴーン氏も長年の共和党支援者である。
トランプ大統領の側近となったイーロン・マスクCEOの弟で、テスラ取締役会メンバーのキンバル・マスク氏でさえ「トランプ大統領の関税は、米国消費者への恒久的な税金だ」と強く非難した。
米紙ワシントン・ポストは8日（現地時間）、イーロン・マスクCEOも先週末、トランプ大統領に関税撤回を直接要請したが拒否されたと報じた。
8日のブルームバーグとシー・エヌ・ビー・シーによると、グリフィン氏はトランプ大統領の高額な関税により、中間層以下の世帯が食料品などの生活必需品や新車を購入する際、20%～40%以上の費用が追加でかかることになると指摘したという。また、米国に働き口が復活するという夢が実現されるとしても、それは2～3週や2年ほどの近い未来ではなく、20年か数十年かかることであると強調した。
マイアミ大学の創立100周年記念行事で講演を行ったグリフィン氏は聴衆に「トランプ大統領に近づき、彼に一歩引き下がるよう促そう」と呼びかけた。グリフィン氏は、トランプ大統領の予想以上に高い関税に対する世界的な反発が、米国の影響力を損なう危険性があると述べた。彼は「我々は70～80年間世界をリードしてきた」とし、米国が自由世界のリーダの役割を放棄することは本当に恐ろしい」と強調した。しかし、すでにその道を進んでいると指摘。
グリフィン氏は2月初めにも、関税が同盟国へ不信を植え付け、米国人の競争力を低下させる可能性があるため、適切な交渉手段ではないと述べていた。
ホームデポの創業者ケン・ランゴーン氏は、この日フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、トランプ大統領の高額関税の算出方法に疑問を呈した。ランゴーン氏は「あの馬鹿げた関税の公式が理解できない」と述べ、「トランプ大統領が側近から誤ったアドバイスを受けた」と指摘した。特にベトナムに対する46%の関税は「ナンセンス」であり、中国に対する34%の関税も過度に攻撃的で時期尚早だと付け加えた。ランゴーン氏は「管理しやすく建設的な関税へのアプローチは、輸入品に10%の一律関税を課した後、国別に二国間交渉を行うことだ」と述べた。
フィナンシャル・タイムズによると、トランプ政権1期目に商務長官を務めたウィルバー・ロス氏は「今回の関税算出方法の論理性が疑わしい」とし、この相互関税が予期せぬ影響を及ぼすだろうと警告したという。
キンバル・マスク氏はXへの投稿で「この世代で、最も高い税金を課した米大統領はトランプ大統領だ」と非難した。彼は「関税によって一部の働き口が復活しても、価格は高いままだろう」と述べた。「なぜなら、我々（米国）は、ものづくりが得意ではないからだ」というのが彼の主張だ。
テスラは最近、米通商代表部（USTR）に送った書簡で、トランプ大統領の関税の影響を受ける国々が報復関税を課せば、同社の収益に悪影響を及ぼすと警告した。実際、トランプ大統領の相互関税発表の影響で、世界の株式市場で数兆ドル規模の時価総額が消失し、貿易戦争の危機が高まっている。
トランプ大統領の支持者でヘッジファンドマネージャーのビル・アックマン氏も前日、SNSを通じて「大統領が関税政策を中止しなければ、大不況が訪れるだろう」と警告した。JPモルガンのCEO、ジェイミー・ダイモン氏も「トランプ関税は、米国経済に大きな負担になるだろう」とし、悪影響が蓄積され取り返しがつかなくなる前に解決すべきだと訴えた。
スコット・ベッセント米財務長官の助言者で億万長者の投資家スタンリー・ドラッケンミラー氏も自身のXで「関税が10%を超えることに反対する」との見解を示した。
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