安倍元首相暗殺から続く「旧統一教会解散」の裏側、実は与党内の権力闘争だった？

日本の裁判所が最近、世界平和統一家庭連合（旧統一教会・以下、家庭連合）に対する解散命令を認めたことが、日本の与党内の派閥争いに起因するとの見方が出ている。

東京地方裁判所は先月25日、文部科学省が請求した家庭連合日本法人の解散命令を認めた。日本の宗教法人法では、著しく公共の福祉を害することが明らかに認められる行為や宗教団体の目的から著しく逸脱した行為があれば解散命令を出すことができると規定している。

日本の家庭連合をめぐる論争は2022年7月、安倍元首相銃撃事件を機に始まった。容疑者の山上徹也は、母親が家庭連合に総額1億円以上の献金をしたことに不満を抱き、安倍元首相を暗殺した。

安倍元首相は従来から家庭連合と密接な関係を維持していた政治家として知られていた。彼の外祖父である岸信介元首相は1950年代に日本国内で統一教会の活動を積極的に支援した人物だ。日本共産党の勢力拡大を抑制するため、統一教会の勝共（共産主義を打ち負かす）思想を日本に導入した。安倍元首相も統一教会関連団体のイベントで基調講演を行ったことがある。

安倍元首相銃撃事件以降、家庭連合に対する否定的な認識が広がり、自民党の支持率は急落した。当時の首相である岸田文雄氏は、自民党所属議員を対象に家庭連合との関係の有無について全数調査を実施した。当時の発表によれば、所属議員381名のうち179名が家庭連合との接点があった。この発表について、少数派だった岸田元首相が当時主流だった安倍派を牽制するためのものではないかとの見方が出た。その後、日本政府は家庭連合に対する解散命令を裁判所に請求した。

日本の宗教法人が解散命令を受けたのは、オウム真理教（1996年）と明覚寺（2002年）に続き、今回が3例目となる。前の2団体はそれぞれ地下鉄サリン事件と詐欺事件を引き起こし、幹部が刑事処罰を受けた。家庭連合の場合、刑事処罰なしに解散命令が出された初めての事例となる。

家庭連合は日本の一審裁判所の決定に反発し、控訴している。黄保国家庭連合韓国協会長は8日の記者会見で「誤解を解き、勝訴するための対策を講じる」と述べた。