ドナルド・トランプ政権が不法移民に対する大規模な追放作戦を展開する中、過速度運転などの軽度な法規違反を理由に、説明もなく学生ビザが取り消されるという事例が相次いでいる。韓国からの留学生たちもこのような処分を受け、韓国人弁護士に相談するケースが増えている。
9日、イギリスの日刊紙「ガーディアン」によると、4日の時点で、複数の大学で少なくとも39人の学生ビザが、事前通知や明確な説明なしにアメリカ政府によって取り消されたという。この数字には、UCバークレー、UCLA、スタンフォード大学などの大学が公表した事例も含まれている。
学生たちがオンラインのデータシートに自分の状況を記入して報告した事例はこれよりも多く、大学数は50校に上るとされている。これらの学生たちも同じく4日前後にビザが取り消され、この中には罰金や課徴金など法規違反の記録がある場合も多かった。カリフォルニア州で働く移民弁護士は「3日にある学生から連絡を受け、こうした事態が起きていることを知った。その時点では一回限りの出来事だと思っていた」と説明した。
さらに、言い争いが原因で起訴された後、署名で無罪となり、担当裁判官が逮捕記録と生体情報を削除するよう命じたにもかかわらず、ビザが取り消された事例や、運転免許証の期限が切れている状態で接触事故を起こしたことが問題になった事例などもあったと、ガーディアンは伝えた。
韓国の留学生の中でも、同様の被害を受けるケースが相次いでいる。ニュージャージー州で働く韓国人弁護士は「4日に、ビザが取り消されて困っている韓国人留学生2人から相談を受けた」と述べた。親元を離れ、1人で留学している韓国の留学生たちを管理している留学機関にも緊急の対応が求められている。ロサンゼルスのある韓国の留学機関の関係者は「当社を通じて大学に入学した学生たちから、大学側から警告メッセージを受けたとの話を聞き、管理している高校生たちにも注意を促した」とし「こんな事態は前代未聞だ」と述べた。
また、こうした状況を悪用する犯罪行為も報告されているという。アメリカ・ボストンのノースイースタン大学は最近、学生宛てのメッセージで「アメリカ政府はビザ発行の参考としてソーシャルメディアを調査していることを認めた」と警告し、注意を呼びかけた。そして「留学生や訪問教授をターゲットにした詐欺が起きているため警戒が必要だ」と促し「いかなる政府職員も電話やメールで金銭を要求したり、追放を脅迫したり、個人情報を求めたりすることはない」と付け加えた。
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