保守派優位のアメリカ連邦最高裁が、ドナルド・トランプ政権の反移民政策を次々と支持していることが明らかになった。最高裁は、トランプ政権が「敵国民法」を適用してギャングの追放を再開することを許可し、政府の誤りでエルサルバドルに追放された男性の送還命令も一時停止した。
7日（現地時間）ロイター通信やワシントン・ポスト（WP）などによると、最高裁は5対4でトランプ政権が戦時法である「敵国民法」を用いて不法移民を追放できるよう許容したという。進歩派の裁判官3名は反対意見を示したが、ジョン・ロバーツ最高裁長官をはじめとする5名の裁判官はトランプ政権を支持した。保守派のエイミー・コーニー・バレット裁判官は反対意見を表明したとされている。トランプ政権を支持した保守派の裁判官たちは「トランプ政権が敵国民法を適用して移民を追放したことに特に問題はない」とし「訴訟の管轄区域はワシントンDCではなく、留置場があるテキサスであるべきだ」と説明した。先月、ワシントンDC地方裁判所のジェームズ・ボアスバーグ裁判官は、敵国民法に法的根拠がないとし、不法移民の追放を中止する判決を下していた。
また、最高裁はトランプ政権が誤って追放したエルサルバドル出身の男性の帰還命令も中断した。ロバーツ最高裁長官は、パウラ・シニス・メリーランド連邦地方裁判所判事の命令を中断し、政権がより公式な回答を考慮するために追加時間を提供する措置だと説明した。しかし、ロバーツ長官は「移民たちは国外追放される前に異議を申し立てる機会を得るべきであり、少なくとも移民たちが裁判所に行けるように合理的な時間も必要だ」と付け加えた。
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