韓国の憲法裁判所がユン・ソンニョル氏に弾劾宣告をしてから、保守集会を中心に大統領選の再出馬説が広がっている。しかし、現行法上実現可能性は低いとの指摘がある。
9日、韓国法曹界によると、ユン氏の再出馬説は4日にキム・ヨンヒョン前国防長官が公開した獄中書簡をきっかけに本格的に浮上した。キム前長官は書簡で「自由大韓民国を守るためさらに団結し、最後まで戦おう。もう一度ユン・ソンニョル！もう一度大統領！」と再出馬を促した。
「ユン・アゲイン」というスローガンもキム前長官の手紙で初めて登場した。その後、弾劾反対集会や保守系コミュニティでこのスローガンが広まり、ユン氏の再選を求める声が高まった。また、弾劾は被選挙権が剥奪できず、刑事処罰が確定するまで政治活動を禁止する根拠はないとの見方も示された。
しかし法曹界では、現行法上ユン氏の出馬は不可能だとの見解が主流だ。憲法裁判所法第54条によれば、弾劾で罷免された者は5年間公務員になれない。さらに、現行憲法は大統領の再任を認めていないため、5年後の出馬も困難とされる。
再任は「任期満了後、新たな任期の開始と共に連続して就任する」ことを指す。再任は「複数回職が担える」意味だが、憲法改正がない限り、ユン氏が再び大統領職に就くことはできない。
韓国政界で憲法改正論議が急浮上しているが、憲法第128条では「大統領の任期延長または再任変更のための憲法改正は、その改正案提出時の大統領には適用されない」と規定している。そのため、仮に大統領再任制に改正されてもユン氏の出馬は不可能だ。加えて、14日から本格化する内乱罪の刑事裁判で禁錮以上の刑が確定すれば、被選挙権が失われる可能性もある。
このため、一部の極右支持者の間では「キム・ゴンヒ夫人出馬説」が浮上している。しかし、キム夫人は公認介入など各種疑惑で検察の捜査対象となっており、リスクが高いとの見方が強い。法的には出馬自体に問題はなく、起訴されても出馬は可能だ。複数の刑事裁判を同時に受けているイ・ジェミョン共に民主党代表が大統領選に出馬するのと同様である。
しかし、現在も公認介入疑惑でキム夫人の召喚調査が迫っているとの観測があり、高級ブランドバッグの受領やドイツモーターズ株価操作事件など、キム夫人を取り巻く司法リスクが高まっている。そのため、「現実的には根拠のない噂」との指摘が出ている。
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